• 株主手帳編集部

やまびこ【6250・東1】小型屋外作業機のトップメーカー北米中心に海外での更なる成長目指す

刈払機やチェンソー、落ち葉を飛ばすパワーブロワなど小型屋外作業機械(OPE※)のトップメーカーで、グローバルに事業を展開しているやまびこ(6250)は、2月12日に2022年12月期を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画を発表した。主力のOPEを中心に事業拡大を図る狙いだ。ここではその詳細について読み解いていく。

永尾慶昭代表取締役社長執行役員

PROFILE◉ながお・よしあき

1953年生まれ。1978年4月共立(現 やまびこ)入社。2008年12月 やまびこ執行役員、2009年10月 同社取締役兼執行役員産業機械本部長、2011年6月 同社代表取締役社長兼執行役員、2012年6月 同社代表取締役社長執行役員(現任)。




海外売上比率は6割超

世界約90カ国で展開


 山の神である〝山彦〟に由来する社名を冠する同社は、「共立」(1947年創業)と新ダイワ工業(1952年創業)の2社が2008年に経営統合して生まれた会社だ。「KI

ORITZ」「Shindaiwa」「ECHO」の3ブランドで事業を展開している。

19年12月期の売上高は約1209億円。国内は464億円で、海外が744億円と、海外比率が高い。世界約90カ国でビジネスを展開しており、特に北米のウェイトが大きいのが特徴で、全体の売上高の約5割を占めている。

 主力事業であるOPE事業は売上構成比で6割超を持つ。(主に小型のエンジンを動力源としており)刈払機やチェンソー、パワーブロワ、ヘッジトリマーなどの製品が、林業・農業は元より、庭の管理などで多く使われている。北米でのウェイトが大きいのは、米国の郊外にある一般住宅には広い芝生や庭木が多く、使用頻度が高いことが理由に挙げられる。また、米国では庭の管理を業社に委託することも多く、同社の製品はそうしたプロユーザーをメインターゲットにしている。

 同社は動力源としているエンジンを素材であるアルミを溶解するところから、鋳造処理、機械加工、組立まで一気通貫で生産する体制を整備。独自の一貫生産体制をベースに、軽量化・安全性といった付加価値の高い製品の開発に取り組んでいる。また、同社は排出ガスを4年間で約8割低減させるというEPA(米国環境保護庁)が定める厳しい排出ガス規制にも対応するなど、環境対応にも力を発揮している。


OPEが

新中計でも成長ドライバー


 同社が発表した新たな中期経営計画の売上高を見ていこう。ポイントは2つ。増収要因と、内訳・比率だ。最終年度にあたる2022年12月期の売上高目標を1340億円と掲げ

ている(詳細は別表記載の通り)。19年12月期実績比で10・8%増。この内訳で最も大きいのは、主力のOPEが798億円(19年12月期実績)から919億円(2022年12月期目標)に15%成長する計画となっている点だ。

 海外比率については、19年12月期実績の海外売上高比率が61・5%だったのに対し、2022年12月期目標では65・3%と3・8ポイント上昇する。

 これは海外の中でも比重の高い北米市場と、欧州での施策が大きなカ

ギを握っているという。

 まず北米では、これまで手掛けてきたプロユーザー向けに戦略をより深耕させて、持続的な成長を図る方針だ。高性能なプロユーザー向け製品群「Xシリーズ」のラインナップを充実させるほか、SNSなどソーシャルメディアを活用したデジタルマーケティングを強化する。また、庭の管理などを行う事業者にはメキシコなどの移民層が多いことから、関心の高いMSL(メジャーリーグサッカー)などに広告を出しブランド力

の強化を図る。これらの施策を中心に、北米市場でのOPEの売上高は19年12月期実績から

16・7%増の617億円を2022年12月期の目標としている。

 欧州市場でも「Xシリーズ」の拡販に注力していくが、特筆すべきは『バッテリー製品のラインナップ拡充』が挙げられる。環境意識の高い欧州市場において、搭載する動力源を、小型エンジンから電動モーターへと移行する動きがあるからだ。2022年12月期の欧州でのOPEの売上高は19年12月期実績比19・2%増の98億円が目標だ。国内市場においては19年12月期実績比6・5%増の145億円とする計画だ。省力化・効率化製品の推進を掲げており、これまで海外で販売していたロボット芝刈機を発売するほか、高い市場シェアを活かしてホームセンター販売の強化などを行っていく。

 

 中期計画で利益はどう変化するのか。重要な指標が営業利益率だ。19年12月期実績では5・1%だったが、同社はこれを着実に伸ばし最終年度で6%を目指すとしている。そのための取組みとして、総原価低減のために生産効率の改善に取り組む。製造のリードタイムを30%削減し、製品在庫の削減につなげる新生産方式の確立を目指す。この新生産方式を主力のOPEでスタートさせる。ラインの短縮・作業従事者の削減によってリードタイムを縮めることが狙いで、確立し次第、国内の全ラインに展開していくという。また、収益性の高いサービス部品やアクセサリーの充実も図る計画だ。

 

 ユニークな一貫生産方式や高い技術力を背景に市場シェアを勝ち取ってきた同社において、設備投資の継続は重要なカギだ。今回の中期経営計画でも3か年で総額124億円と過去最大級の設備投資を計画している。前回の中期計画実績から20億円の予算を拡大。サービス力の向上や、生産性を高めるための重要な設備投資になりそうだ。

 研究開発費についても、3年間で167億円とこちらも前中計実績か

ら15%増やしている。こちらもより一層厳格化されていくことが想定される排ガス規制など環境配慮に対応するための研究が急務だ。配当について同社は、安定配当を継続する意向としている。連結配当性向25%以上を志向しており、今期は35円を見込んでいる。

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