アイ・ピー・エス【4390・プライム】成長性高いフィリピン通信事業で業績急拡大 ニーズの増加を見据え大型投資で攻勢かける



 アイ・ピー・エスは「フィリピン」と「通信」を鍵に、時代に合わせたビジネス展開で急成長している会社だ。祖業は海外人材の紹介だが、2012年から開始したフィリピン通信事業が伸長し、21年3月期は売上高が前期比46%増の95億円、営業利益率は20.2%と過去最高を更新した。同国の高い将来性を見据え、近年は海底ケーブルシステムを建設するなど精力的に投資している。


 

宮下 幸治代表取締役

プロフィール◉みやした・こうじ

1965年2月生まれ、和歌山県出身。85年リクルート入社、91年アイ・ピー・エス設立、代表取締役就任。









 

フィリピン通信需要急増


 アイ・ピー・エスは、年々重要性が高まる通信技術と、成長著しいフィリピン市場の2つをベースに、近年業績を急拡大させている。2021年3月期は、18年の東証マザーズ上場以来3年連続で過去最高の売上高95億円、営業利益19億円となった。22年3月期見通しは売上高が111億円、営業利益は24億円と、ともに前期比二桁増を予定する。

 21年3月期売上高をセグメントで分けると、①海外通信事業が45%、②フィリピン国内通信事業が9%、③医療・美容事業が6%、④国内通信事業が39%となる。業績好調の主因は、セグメント売上が前期比3・4倍と躍進した①海外通信事業だ。

 1991年に創業した同社は、過去に在留フィリピン人に対して国際電話のプリペイドカードやタガログ語新聞などを販売していた。そのノウハウを用いて、2010年頃から本土で事業を展開。12年に開始したのが、フィリピンのケーブルテレビ(CATV)事業者向けに国際通信回線を提供する海外通信事業である。CATV事業者は仕入れた回線を一般家庭に供給すると、各家庭で海外コンテンツが視聴できる。英語話者が多い同国では、米国エンタメなどの需要が多い。同社の参入は比較的後発ながら、既に首都マニラでCATV事業者全17社に提供するなど、シェアを年々高めている。


高品質・格安でシェア急進


 通信事業がフィリピンで受け入れられた理由は大きく2つ。1つ目は品質の高さだ。

「例えばビルにサービスを提供する場合、日本の通信会社は光ファイバーを西から1本、東から1本引き、万一どこかが切れても、違うルートが自動的に繋がるようにしています。ですが、フィリピンでは従来1本しか引かないのと、経済成長に伴う頻繁な工事に巻き込まれてよく回線が切れるのです。我々は日本と同じレベルで回線を引いているのと、『万一切れても何時間以内に必ず復旧させる』といった目標を元にカスタマーサービスを行っているのが評価されたと思います」(宮下幸治代表取締役)

 理由2つ目は、価格が既存事業者の2分の1程度と格安な点。フィリピンは、平均年齢が24歳とデジタルネイティブが多く、アジアで最もインターネット利用時間が長いといわれている。一方、同国の通信事業は財閥大手2社による寡占状態が続いたため、競争が起こらず「ASEAN諸国でインターネットが最も遅くて高い国」などと揶揄されている。

 そこでアイ・ピー・エスは、人口が多いマニラ首都圏に絞って事業を展開。顧客一人ひとりの距離が物理的に近いため回線が短く、格安価格に設定しても好採算がキープできるという。21年3月期の海外通信事業セグメント利益率は28%だった。


美容・日本事業も展開中


 ②フィリピン国内通信事業では、マニラ商業地の法人向けに国内通信回線を提供する。実はフィリピンでは通信事業は自由化されておらず、外資系が国内で通信事業を営むには例外的に認める許可を得る必要がある。そこで同社は、15年に現地法人を設立。海外通信事業で培った信頼を武器に、議会の承認を経て16年に国内通信事業免許を取得した。

 ③医療・美容事業では、マニラで近視矯正(レーシック)クリニックや美容外科などを運営している。

「設立当初は、在留フィリピン人向けに美白化粧品なども販売していました。その際フィリピンの方のニーズを知りえたので、本国でも通用すると進出しました。その際、レーシックの提供を開始し、現在この事業分野での主力となっています。今後は、人間ドッグなどの予防医療分野への進出を計画しています」(同氏)

 ④国内通信事業は、唯一日本で展開する事業。コールセンターなど法人向けに格安通話サービスを提供している。

「通信回線のほかに、AIを活用した自動コールセンターサービスも開発・提供します。これが順調に伸び、収益力も高まっています」(同氏)


市場拡大見据え積極投資


 成長戦略として第一に掲げるのは、やはりフィリピン通信事業の拡大である。同国のGDP成長率は近年年率6%以上で推移しており、コロナ禍後は再び同率以上の成長が期待される。また現在の人口は約1億人だが、2050年には1・4億人まで増加する見通しだ。

 さらに増えるニーズを見据え、近年は同国で積極投資を展開。21年12月には、フィリピンの通信事業者2社と共同でルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ海底ケーブルシステムの建設を行うと発表した。フィリピン国内の海底ケーブルシステムとしては最大規模で、全区間の完成予定は23年3月。これにより、従来はマニラ近辺が中心だった供給先を全土へ拡大させる。

「我々が敷設するのは、『バックボーン』と呼ばれる基幹となる回線。これを地方まで延伸し商圏を拡大させます。ただ、ラストワンマイルと呼ばれるバックボーンから家庭までの最後の回線を引くと、隣家との距離が長い田舎では一気に利益率が落ちる。だからそこは、現地の既存CATV事業者にやってもらいます。バックボーンに集中すれば、これまで通り高い収益性を確保できます。高品質回線を地方でも普及させ、フィリピン通信環境の発展に貢献したい」(同氏)



▲フィリピン全土をカバーする強固な通信インフラを構築中

※実際のルートとは異なる

▶海底ケーブルのイメージ。自然災害や漁具との接触などでも切断されにくい頑丈なつくり

※実際とは異なる


 

2021年3月期 連結業績

売上高

95億1500万円

前期比 46.2%増

営業利益

19億2100万円

同 79.5%増

経常利益

21億8700万円

同 103.4%増

当期純利益

14億8700万円

同 130.5%増


2022年3月期 連結業績予想

売上高

111億円

前期比 16.7%増

営業利益

24億円

同 24.9%増

経常利益

24億円

同 9.7%増

当期純利益

16億5000万円

同 11.0%増

※株主手帳5 月号発売日時点