top of page

ウェザーニューズ【4825・プライム】世界最大級の民間気象情報会社 スマホアプリが売上構成35%占める主力に

ウェザーニューズは、日本を始め50の国と地域にサービスを展開している世界最大級の民間気象情報会社だ。航海・航空・道路・鉄道・放送・エネルギー・スポーツなど、多岐にわたる45市場について、膨大な気象観測データを独自の予測モデルを駆使して解析。企業・自治体・個人に最適な気象情報サービスを提供している。近年、地球温暖化による極端気象で、各地で自然災害が増大。24時間365日変化する気象から中長期的な気候変動対策まで、同社のリスクコミュニケーションサービスに注目が集まっている。


 




 

スマホアプリが伸長 3500万超ダウンロード


 ウェザーニューズは、創業者の石橋博良氏が、商社で輸入木材の用船を担当していた1970年に起こった海難事故で「船乗りの命を守りたい」という思いから創設。現在、航海(海上・洋上エネルギー・水産など)、航空、陸上(道路・鉄道・防災など)、環境(エネルギー・流通など)、モバイル・インターネット(アプリ・トラベル・減災など)、スポーツ、放送、気候テックの8領域45市場に対し、24時間365日、企業・自治体・生活者向けの気象情報の配信、各種コンサルティングサービスを提供している。

 2022年5月期の連結売上高は、前期比4・3%増の196億5000万円、営業利益は同18・8%増の29億400万円。売上高構成比では、法人向けが53%、個人向けが47%とそれぞれほぼ半数。取引先企業(BtoB)の顧客数は2600社を数え、例えば航海気象では年間9800隻の船舶に対して、航空気象では日に1万3000便の飛行機に対し情報を提供している。またウェザーマーチャンダイジング(※)の「流通気象サービス」を他社に先駆けてスタート。国内大手コンビニチェーンの5万7000店、総合スーパー7000店などに対し発注サポートなどを行っている。

 前期の増収増益の要因は、コロナの影響があった海運市況の回復が進んだこと、個人(サポーター)向けのモバイル・インターネット気象事業が伸長したことが挙げられる。

 モバイル・インターネット気象事業のメインは、09年から開始したスマートフォンアプリ 「ウェザーニュース」だ。気象予報士による動画ニュースから花粉飛散・さくらの開花・ほたるの見頃・紅葉前線などの自然情報、スキー&スノボ・ゴルフ場・釣り場のピンポイント天気など、日々の生活から災害時まで、気象の枠を超えたコンテンツを提供。また一日平均18万通のサポーターから送られるウェザーリポートのプラットフォームともなっている。ダウンロード数は3500万を超える。

「毎月300円(税別)が課金されるサブスク型の有料会員と、無料会員がいます。無料でもアプリ内広告で収益が得られますので、ダウンロードされれば広告収入が拡大するビジネスです。現在、サブスク型の売上割合は6割くらいです」(河合茂IRマネージャー)

 同領域は、現在、売上高構成比で約35%を占めて最多となっている。

 

24時間365日休みなく 多分野で専門家が対応


 14年5月期に24・6%だった営業利益率は、19年には12%まで減少。しかし直近の22年は15%台に回復している。一時的な低下は、第4成長期Stage2(16年6月~19年5月)の「IT人材強化と中長期の成長を見据えたシステム開発基盤(インフラ)の自社開発投資」(同氏)計画だったという。

 民間気象会社は気象コンテンツだけではなく、顧客の課題に寄り添い、気象リスクを軽減する対策(リスクコミュニケーションサービス)を提供することで、収益を得ている。同社では8領域45市場のマーケットに精通する『リスクコミュニケーター(RC)』という専門家が、休みなくリアルタイムに対応している。現在、21カ国30拠点で多国籍の社員約1100人が勤務しているが、RC職は、その3分の1にあたる約300人。同社の要となる人材だ。

「RCは、気象に加えてそのマーケットやお客様のことを知らなければなりません。航海気象では、気象の知識や船の航路を熟知したうえで、船種は何か?港はどうか?今、船はあるのか?など、国際情勢も含めて分析します。専門のアナリスト、コンサルタントのような存在です」(同氏)


オーガニック成長と グローバル展開推進へ


 今後の成長について、好調のアプリと既存の気象事業のオーガニックな成長を基盤に、新たに2つの事業を挙げている。1つは22年6月に開始した『気候テックサービス』だ。いわゆる『気象』は1週間から1か月程度を指すが、近年多発する気象災害は、長期的な気候変動の影響も大きい。企業・自治体それぞれの中長期の『気候リスク』を評価・分析し、ソリューションサービスを提供する。2つ目は、農家や個人事業者などにピンポイントで情報を提供する『ウェザーニュース for Business』の展開だ。これまでのノウハウをもとに、企業規模に関わらない気象データの活用を進めていく。

 さらに海外展開も強化している。現在50の国と地域にサービスを展開しているが、同社のようにグローバルに展開する民間気象会社は他にない。海外では、気象庁のような公的機関が地域を絞ってサービスを提供しているためだ。

「22年に海外責任者を執行役員として据え、エリアを決めてマーケティングを始めたところです」(同氏)

 23年6月にスタートする新中期経営計画で、具体的な海外戦略を示す予定だ。






 

2022年5月期 連結業績

売上高

196億5,000万円

前期比 4.3%増

営業利益

29億400万円

同 18.8%増

経常利益

30億6,300万円

同 19.9%増

当期純利益

21億5,700万円

同 15.9%増


※株主手帳2月号発売日時点




bottom of page