• 株主手帳編集部

ウェルネット【2428・東1】札幌で創業、コンビニ収納代行 大手スマホ定期など新サービス提供開始


 バーコードの付いた払込票を用いて各種支払いをコンビニで行う「コンビニ決済」。この決済サービスを広めて急成長したのが、IT企業のウェルネットだ。全国に約5万店舗あるといわれるコンビニで各種代金が支払える利便性が受けて大ヒットしたサービスであり、今も同社の主軸となっている。このサービス基盤を活用し、近年はスマートフォンを使った決済など新サービスの開発運営に注力している。



宮澤 一洋社長

Profile◉みやざわ かずひろ

1960年2月24日生まれ。83年明治大学政治経済学部卒業後、東洋計器入社。96年3月一髙たかはし(現いちたかガスワン)へ新規事業開発担当として入社。事業開発子会社(現ウェルネット)へ異動、事業開発担当取締役就任。2009年代表取締役社長就任(現任)。




主力は決済サービス

通販支払いなどコンビニで


 ウェルネットのサービスは、「決済」と「送金」の2つの大枠のサービスがあり、主力となっているのが決済サービスだ。バーコードの付いた払込票を使って光熱費や通販などの支払いを行うコンビニ代行収納サービスを起点とし、同社が払込票の発行から印刷までを代行する請求書発行代行サービス、紙の払込票を使わず同社のサーバーとコンビニ端末や銀行ATMなどを接続して決済を行うEビリングサービスなど幅広い決済サービスを展開している。 

 今では一般的となったコンビニでの決済は、元々は同社の前身の会社のニーズを基に、宮澤氏らが広く拡販したサービスだ。元々、計測機器メーカーの営業マンだった宮澤氏は、新規事業開発担当取締役として北海道のガス燃料会社、一髙たかはし(現いちたかガスワン)の子会社(現在は分離独立)に入社。コンビニ決済ができるパッケージソフトを開発して無償配布し、そのソフトを使ってコンビニ決済をする手数料を受け取る事業を開始した。

「私が入社した1996年ごろはネット通販の黎明期であり、近所のコンビニで支払いができれば便利だろうと考えました。パッケージソフトの『コンペイ君』を使うと多額の開発コストなしでコンビニ決済を始められ、多くの通販会社でご利用いただいています。当時は社員16人の未公開企業だったので野良犬扱いされましてね(笑)、コンビニ各社と直接契約するのに非常に苦労しました」(宮澤一洋社長)

 次に同社が取り組んだのは、紙がなくても番号だけでコンビニで即時に現金決済ができるサービスだ。当時、航空券の代金をリアルタイムに払う手段はクレジットカードに限られていたため、「現金でクレジットカードのような、払ったらすぐ入金データが行く仕組み」を作ろうと、同社と大手航空会社、ローソンが組んで実現した。

「旅行代理店に行かなくても直接、空港に行けるようになり、航空会社は旅行代理店に支払っていた発券手数料を大きく削減することができました。私共がやっているのは要するに固定費の変動費化です。1998年ごろ、航空会社は構造的赤字であり、決済された数に応じた手数料を頂く当社の変動費型モデルが注目されて大手各社に導入していただきました」(同氏)


キャッシュレス化に対応

スマホアプリ「支払秘書」開始


 2020年6月期の業績は、売上高93億7900万円(前期比6.5%減)、営業利益8億1700万円(同62.4%増)。利益については、16年6月期に過去最高を達成して以来、減少傾向にあるが、これは、優秀なエンジニアの採用、次世代向けスキーム開発に投資をしたためであり、社員数約140人のうち開発系が約80人を占めている。

 コンビニ決済を主軸に成長を遂げてきた同社は、今、キャッシュレス化の動きに対応するため、大きく2つの戦略を描いている。

 1つは、スマホ決済サービスの提供だ。17年にスマートフォンアプリ「支払秘書」の提供を開始。アプリで銀行口座とスマホを紐づけ、チャージした電子マネーで決済するサービスであり、大手電力会社やバス会社、アマゾンを始めとするECサイトなどの支払いに利用されている。提携銀行数は36行だが、20年に発覚した不正請求事件を調査するため一時取引を停止。調査・対策が終わった銀行から順次利用を開始しており、現在12行で利用できる。

「支払秘書はレベニューシェア方式で、お客様には収益の一部を手数料として払っていただきます。非常にユニークなモデルであり、特に地方銀行に提携を呼びかけています。今、銀行業界は幕末だと思います。そうなると維新の志士が出てくるので、そういう人たちと組んで新しい市場を作っていきたいと考えています」(同氏)

 2つめの戦略は、強いコンテンツとの連携だ。決済にプラスアルファの価値をつけて提供するサービスの開発運用に注力しており、鉄道やバスなどの生活インフラ、教育や行政など様々な分野に働きかけている。

 その1つとして展開しているのが、バスや鉄道の「スマホ定期」だ。同社のアプリ「バスもり!」をダウンロードするとスマホから定期券の申し込みができ、スマホ画面を定期券として使える仕組み。地方都市では遠方の生徒らが駅の窓口に行かなくても定期券を購入できるなどのメリットがある。窓口を介さない非接触サービスであり、コロナ対策としても期待されている。


創業来のパイオニア精神で

チャレンジを続ける会社に


 同社は今後も創業以来のパイオニア精神で、決済サービスのイノベーションに挑戦していく。「多くのスマホ決済とは違う立ち位置で、買う人を囲い込むのでなく、売る人が自分の顧客に直接タッチできる仕組みを変動費化して提供する」というのが宮澤社長の考えだ。

「まさか札幌の社員16人の会社がコンビニ決済の普及のきっかけを作るとは誰も思っていなかった。今後もチャレンジを続け、〝あったら便利な仕組み〟を作り続けることで社会に貢献していきたいと考えています」(同氏)




▲コンビニ店舗に設置されている端末。ローソン、ミニストップの「Loppi」(左)とファミリーマートの「Famiポート」





▲2021年6月に竣工した札幌新社屋の外観(左)と執務室の様子(下)