• 株主手帳編集部

グローバル・リンク・マネジメント 【3486・東1】投資用不動産業界のリーディングカンパニーへ マンション1棟販売を拡大し成長を加速

 グローバル・リンク・マネジメント(3486)は、収益マンションの建設企画か ら開発、販売・管理までをワンストップで提供する不動産ソリューション企業だ。 2005年の創業以来、市場シェアを拡大し供給戸数は業界トップクラスに成長。 20 年 度中期経営計画では、既存事業の拡大強化、新規投資用不動産開発の2本柱を掲げ、業 界のリーディングカンパニーへの基盤構築を図る。


金大仲社長

プロフィール◎キム・テジュン 1974年神奈川県生まれ。神奈川大学法学部法 律学科卒業。金融機関、大手不動産企業など を経て2005年グローバル・リンク・マネジメン トを設立、代表取締役に就任。16年グローバ ル・リンク・パートナーズ取締役に就任。17年 12月東証マザーズに上場、18年12月東証一部 へ市場変更。




「3チカ」エリアに特化し コンパクトマンション開発


 グローバル・リンク・マネジメントは、「3チカ」と呼ぶ東京23 区内のエリアに特化し、投資用不動産を開発販売する不動産ソリューション事業と、賃貸管理を行うプロパティマネジメント事業を提供している。  3チカとは「駅からチカい(近い)=最寄り駅から徒歩10分圏内」「都心からチカい(近い)=JR山手線駅から30分圏内」「高いチカ(地価)」のこと。このエリアに自社ブランドのレジデンス(マンション)「アルテシモシリーズ」を開発。資産形成を目的とする個人投資家に販売し、希望するオーナーとサブリース契約を結んで賃貸管理を行う事業モデルを展開している。  アルテシモシリーズは、25~50㎡の単身世帯向けコンパクトマンションが中心。物件価格は3000万円前半から中盤で、投資家は20代後半から30代の上場企業や外資系企業などに勤務する年収500万円以上のビジネスパーソンが多い。 「当社はこれまでに『アルテシモシリーズ』を延べ約4000戸供給し、そのうち約2200戸を賃貸管理しています。2019年の供給戸数は625戸で首都圏投資用マンション市場シェア約8%、入居率は6年連続99%超を維持しています。賃貸管理では独自のサブリースシステムを最大35年間に設定し、7年ごとに家賃を見直すサービスを提供しています」(金大仲社長)  また、外国人留学生向けマンション「UCHIWA―団扇(うちわ)」を海外投資家向けに開発販売している。入居契約時に日本人の保証人が不要など外国人留学生のニーズに対応した物件であり、1部屋2人入居を前提としたことで収益性を向上させている。


↓自社ブランド「アルテシモシリーズ」










プル型の営業に移行 セミナー毎月100人超


 投資用不動産の営業は電話勧誘の「プッシュ型」が主流である中、同社は業界に先駆け集客方法の見直しを実施。セミナーやWEB集客など「プル型」への転換を図り営業活動の効率化を実現した。

「11年に宅建業法が改正され、電話営業への規制が厳しくなりました。そこで13年から徐々に電話営業を減らし、16年には完全にセミナー主体に切り替えました。セミナーには毎月100名を超える方が参加しています。参加者5人限定の少人数制で、不動産投資についてゼロから学べる内容です。投資に興味のある方に提案できるので、見込み客が順調に増えて契約を頂いています」(同氏)


非レジデンス分野での 新規投資用不動産開発


 同社はこのほど、20~22年度の中期計画を策定。「首都圏における投資用不動産業界のリーディングカンパニーへ」を目標に掲げ2本柱の施策を実施する。  1つは既存事業の拡大と強化。マンション「アルテシモシリーズ」の拡大強化を加速 させ、新築マンション供給戸数を年平均20%増加させる。  なかでも注力するのは、マンションの1棟販売だ。ここ数年は1棟丸ごと販売する1棟販売を推進し、17年度1棟、18年度5棟、19年度5棟を販売した。今後は開発体制を強化し、20年度9棟、22年度には10~12棟への販売棟数拡大を予定している。 「この3年間の販売実績で分かったことは、マンションの価格エリアによって販売先のチャネル(経路)が変わってくること。30戸、10億円程度のマンションは国内海外の個人資産家がメーンですが、30~60戸、10~30億円の物件は事業会社に加えて私募ファンドや私募リート、60戸以上、30億円以上の物件ではJリートがこのエリアに入ってきます。価格帯に応じた想定販路への販売を推進し、売上を一気に引き上げるベースを構築します」(同氏)  2本目の柱は商品ラインアップの拡充だ。コンパクトマンション開発で培った不動産ソリューションを活用し、非レジデンス分野での新規投資用不動産開発を行っている。 「30坪程度の敷地面積から開発可能な商業テナントビル、長期滞在可能なマンション型の中小規模ホテルの1棟販売を計画しています。また、ビジネス地区での中古オフィスを対象としたリノベーション販売を今中計期間中に手掛けます」(同氏)

 同社は今後、グローバル展開を見据え、将来的には建築事業(ゼネコン)の内製化やファンドの組成等にも取り組みたい、と金社長は話す。

「東京と同じように人口集中が進んでいくアジアの都市にも不動産ソリューションを提供していく展望です。不動産はインフラであり資産です。当社は良質な住居を提供して豊かな暮らしを実現し、さらに年金対策などの社会問題を解決して持続成長可能な社会の実現に貢献していきます。これからもお客様と社会に貢献し、業界のリーディングカンパニーを目指したいと考えています」(同氏)


↓商業テナントビル「フレーム」
















↓ホテル「ザ・レジテル」


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