• 株主手帳編集部

サイバー・バズ[7069・マザ]インフルエンサーマーケティングなどSNS関連事業で急伸 若い世代のマス離れで市場は今後 10 年で3・5倍に

インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、ブログなどの普及により、芸能人や著名人だけでなく、一般人でありながらSNS上で発信する発言や行動が大きな影響力を持つ〝インフルエンサー〞が脚光を浴びている。このインフルエンサーを商品のプロモーションなどに活用した「インフルエンサーマーケティング」をはじめ、SNS関連マーケティング事業で急伸しているのがサイバー・バズ(7069)だ。昨年9月にはマザーズ上場を果たし、公開価格2300円を大きく上回る4000円で初値を付けた。




髙村彰典社長

プロフィール:たかむら・あきのり 1974年生まれ、岡山県出身。

1997年、青山学院大学卒業後興和へ入社、1999年にサイバーエ

ージェント入社。2005年同社取締役に就任。2010年10月、サイ

バー・バズ代表取締役社長に就任(現任)。






〝デジタルの口コミ〞をSNSで配信

マス広告の補完的役割


「インフルエンサーマーケティング」とは、それぞれのジャンルで影響力のあるインフルエンサーに、特定の商品・サービスなどを体験してもらい、その情報をSNS上で発信してもらうマーケティング手法だ。

 いわば〝デジタルの口コミ〞をSNS経由で拡散し、〝バズる〞(爆発的に話題になる)ことを目的としている。このような手法がもてはやされる背景には、特に若い世代がTV・新聞をほとんど見ないという「マスメディア離れ」があるという。

「ある調査によると、20代の女性は自分が一番影響を受ける人は?という質問に、インスタグラマーと答える人が最も多く、次いでユーチューバー、TVタレントは3番目だそうです。企業側もマス広告だけではターゲット層にリーチできないという危機感があり、マスの補完的役割として『インフルエンサーマーケティング』のニーズが高まっています」(髙村彰典社長)

 ターゲット層をフォロワーに持つインフルエンサー経由の情報はリーチしやすく、反響も計測できる。またマス広告に比べ低予算でできるなど、クライアント企業のメリットは大きい。

 デジタル市場の調査機関デジタルインファクト社によると、2019年のインフルエンサーマーケティング市場は267億円。TV広告などに比べると小さいが、今後10年間で3・5倍の拡大が予測される成長市場だ。同社の2019年度9月期の通期実績は売上高が29

億4400万円で前期比20・3%増、経常利益が4億1100万円で前期比75・1%増。業界の追い風を受け、大幅増収増益を達成している。


フォロワー数3万人以上

「NINARY」が好調


同社の顧客の7割を占めるのは化粧品・スキンケア商品関連企業。大手企業が多いという。

 インフルエンサーマーケティング事業には一般ユーザー対象の「ポチカム」、フォロワーが数百〜数千人程度を有するブロガー等の会員制サービス「リプレ」などがあるが、一番好調なのはフォロワー3万人以上のインフルエンサーのサービス「NINARY」だ。同サービスのみ会員へのフィーが発生するため、応募とリクルーティング、両面から会員を選定する。現在、1000人ほどの会員がいる。

「大手企業の案件が多いため、良い商品が体験でき、フィーも比較的高い。またセルフブランディングの面からも魅力ですから、良質のインフルエンサーが自ずと集まります」(同氏)

 昨年10月からはインフルエンサーマーケティングをクライアントごとに最適化するサービスをスタートした。具体的には実施後の案件から結果を分析しデータ化。インフルエンサーの選出など、回数を重ねるごとに効果を高める取り組みを行っている。


ステマ・フォロワー数の

水増しにも防止策


ところでインフルエンサーマーケティングで最も危惧されているのが、消費者にPRであることを隠し、中立の立場を装って商品などを薦める「ステルスマーケティング(以下ステマ)」だ。たとえ意図的でなくてもユーザーからの批判が相次ぎ、SNSが〝炎上〞することにもなりかねない。

「ステマに関してはインフルエンサーが発信した段階でPRの表記があるかどうかを社内、社内外のダブルチェックで確認し、非常に留意しています」(同氏)

 また、フォロワー数の水増しについても、海外からのフォロワーが急増していないかなど定期的にチェックし、不自然な動きがないように監視している。こうしたトラブルに対する真摯な対応も、大手企業を多数、顧客に持つ所以だ。


インフルエンサー関連が売上の約4割

アカウント運用など他事業も急伸


同社は2006年にサイバーエージェントの100%子会社として創立し、直後から人気ブ

ロガーによる企業商品の紹介サービス(現在のリプレ)をスタートするなど、インフルエンサーマーケティングを手掛けてきた。2019年度実績でインフルエンサーサービス事業は、売上の4割以上を占め、前期比で28・6%増。インスタグラムマーケティングに特化した子会社glamfirst社の事業も好調で全売上の16・7%となり、前期比47・3%増となった。

「今後は『NINARY』より上の、より影響力の強い層、タレントさんとの連携も考えています。動画メニューもさらに開発していきたいです」(同氏)

 今後は商品ジャンルもスマホアプリ・アパレル・飲料など新領域に広げていく予定だ。

 SNSアカウント運用事業も急伸している。売上は今年度で全体の10%ほどだが、クライアント数が増加し、単価の見直しを行った結果、前期比203・1%増となった。

「インフルエンサー関連で付き合いのあるお客さんからの依頼が増えています。フォロワー数が伸びない、人員が割けないなど自社のSNSに課題を抱える企業はとても多い。派生してSNS関連のインフィード広告の依頼も増えており、インターネット広告代理販売事業も期待できます」(同氏)

 今後はIPOの資金を元手にレポートのシステム化などの業務効率化を図り、オフィスの増床、増員を予定。2020年度9月期は営業利益率を13・9%とほぼ現状維持しながら、前期比20%以上の売上高36 億円、営業利益5億円を目指す。

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