シャノン【3976・グロース】メタバース関連株の一角を担う 上場初の中計で3年後の売上高3倍へ

メタバース関連株として注目を集めているシャノン。メタバースとは、インターネット上に造られた3Dの仮想空間やそのサービスの総称だ。仮想空間上でアバターと言われる自分の分身を介して遊んだり、仕事をしたり、コミュニケーションができる。フェイスブック社がメタ社に社名変更したことでも話題になり、世間の仮想空間への期待は高い。シャノンは連結子会社ジクウにおいて昨年10月、仮想空間上でバーチャル展示会ができるサービス『ZIKU(ジクウ)』の提供を開始した。リリース後、1300円台で推移していた株価は一時2倍以上の2710円まで跳ね上がった。そんな同社が、上場来初となる中期経営計画を発表。その内容に迫る。

 

中村 健一郎社長

PROFILE◉なかむら・けんいちろう

1977年生まれ。2000年8月、大学在学中に有限会社シャノンを設立、代表取締役就任(現任)。01年3月、慶應義塾大学理工学部化学科を卒業。02年株式会社シャノンへ組織変更。








 

マーケティングオートメーションの先駆者

中計で営業利益率20倍以上の成長想定


 シャノンは主に企業の営業マーケティング活動をクラウドで自動化・効率化する、マーケティングオートメーションシステムの開発・販売を行っている。新規見込み客の獲得や育成をWeb訪問・メール開封・セミナー参加などの履歴データに基づいて分析。顧客ごとの購買意欲の高さが数値化されアプローチの優先順位が一目瞭然となり、営業活動を効率化できる。また、展示会開催などの申込受付管理やバーコード・QRコード来場認証、アフターフォローなどイベント業務全般を効率化するサービスも提供している。

 同社は5年前の上場以来初となる、中期経営計画を発表した。期間は3カ年で、数値目標として最終年度の2024年10月期に売上高67億円、営業利益率10・1%を掲げる。これは21年10月期より売上高3倍、営業利益率20倍以上になる計算だ。売上成長率は年率30%以上を予定している。このようなチャレンジングな目標への施策については、大きく分けて二点あるという。


展示会などイベントに特化した

メタバースサービス『ZIKU』


 まず一点目は、新規事業のZIKU(ジクウ)。ZIKUはインターネット上の仮想空間で3Dの展示会場を作り、企業の説明員とアバター(来場者)が商談や質疑応答ができるシステムだ。アバターがバーチャル空間を自在に飽きることなく動きまわれる、ゲームのようななめらかさとシンプルな操作性を大切にしたと中村社長は語る。

「様々な企業がVR(仮想現実)、メタバースに参入を計画していますが、我々が他社と違うのは20年以上展示会やカンファレンスの開催、マーケティング支援のシステム開発に特化してきたことです。イベント開催時に主催者、出展者、来場者が本当に求めているサービスを理解し、それを実現できるのが強みです」

 シャノンの歴史は2000年、展示会のオンライン申込みシステムの受託開発からスタートした。同社によるとシャノンは展示会に入場する際のバーコード付き名札を用いた仕組みを、00年に日本で初めて量産化したそうだ。リアルな展示会の利便性をテクノロジーで高めてきた長年の知見がある。

 ZIKUは、ITイベントで既に続々と採用されている。今年の2月にはシーコン・メタバースEXPO 2022、3月にはAppExchange Virtual EXPO 2022がZIKUの仮想空間を使って開催された。顧客からの引き合いもかなりあるという。

 ZIKUのシステムはブラウザで使用できるため、イベント参加者が専用ソフトをダウンロードする必要はない。展示会の個々のブースは、出展者がデザインを選びマニュアルに沿って1時間ほどで構築できる。基本的には出展者がセルフサービスでブースを作るが、サポート体制も整っている。さらにイベントの効果測定も可能。来場者の個別ブースへの訪問履歴やコンテンツへのアクセス・閲覧履歴も取得できるため、イベント開催中だけでなく、イベント開催後も見込み客への効果的なアプローチができる。

 ZIKUはパッケージ商品のため、改修費などはかかるものの人件費が抑えられ、利益率が高い。ZIKUの売上が伸びると、営業利益率も成長していく仕組みだ。半年前に販売開始したZIKUの今期(22年10月期)の営業利益は1000万円、営業利益率は5・3%を予想。中計最終年度の24年10月期は34倍となる営業利益3億4000万円、営業利益率は3倍以上の17・2%を目指すという。これは、成長投資をしっかりと行うことも織り込んだ数値であることから、将来的な営業利益率はもっと高くなる可能性があると言える。

「ジクウは今後のシャノンの成長を牽引していく存在になります。顧客はイベント会社、メディア、そして企業説明会などプライベートショーをする一般企業です。イベント開催にあたって、リアルとバーチャルを併用する時代が来ています。さらに海外も視野に入れ、距離、時差、言語の壁を超えたコミュニケーションの実現も進めていきたい」(同氏)


足元を固める

既存事業の成長


 中計実現に向けての施策の二点目が既存事業、クラウドを使ったマーケティングオートメーションシステムの成長だ。同社システムは主に月額制となっている。国内で多用されるアナログなマーケティング法(セミナー・イベント・DM)に強いことに加え、企業・会員・動画管理などデジタル系機能も充実しており、マーケティング活動が一元管理できる。システムの提供にとどまらず、戦略的コンサルティングの提供から製品導入サービス、スタートアップトレーニングなどワンストップサービスを強化しているという。

「当社はリアルでのセミナー開催と、デジタルでのクラウドシステム提供といった両面での支援ができます。既存事業でも効率化が進んだ部分があり、以前より利益率が改善しました。新卒・中途採用にも注力しており、スピード感が出せる体制も整ってきています」(同氏)

 システム利用に対する月額利用料は順調に伸長しており、既存事業拡大は中計最終年度の24年10月期では年率30%超の成長を想定しているという。コロナ禍でDX化への追い風を受け、飛躍を図る。


■中期経営計画2022ー2024の売上と営業利益目標


 

2021年10月期 連結業績

売上高

21億9600万円

前期比 23.0%増

営業利益

1100万円

同 71.6%減

経常利益

5200万円

同 43.9%増

当期純利益

1億700万円

同 91.6%増


2022年10月期 連結業績予想

売上高

29億3000万円

前期比 33.4%増

営業利益

6500万円

同 471.8%増

経常利益

6600万円

同 26.3%増

当期純利益

2900万円

同 73.1%減

※株主手帳5月号発売日時点