セック【3741・プライム】リアルタイム技術を極めた独立系技術者集団 社会インフラから宇宙ロケットまで開発


 セックは東大発ベンチャーの先駆けの社会公共、先端分野に特化したソフトウェア会社だ。高付加価値なリアルタイム技術を強みに、モバイルなどの非接触決済から自動車の自動運転、科学衛星などの宇宙分野まで幅広く展開している。高い専門性とコスト削減で、公共入札でも優位制を発揮。前期は売上高、利益ともに過去最高、5期連続の増収増益を果たした。さらに主体的ビジネスを推進し、持続成長を目指す。



 

櫻井 伸太郎社長

プロフィール◉さくらい・しんたろう

1958年3月、東京都生まれ。83年4月入社、2006年上席執行役員、開発副本部長兼プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室、16年4月開発本部長(現任)。16年6月取締役、17年11月AMSEC,INC. PRESIDENT、19年4月代表取締役社長就任(現任)。



 

売上高、利益過去最高

5期連続の増収増益を達成


 同社の2022年3月期の売上高は、前期比0・5%増の65億6000万円、営業利益は同5・1%増の10億6200万円、経常利益は同5・0%増の11億700万円、当期純利益は同7・2%増の7億8000万円。売上高、営業利益、経常利益の全てで過去最高、5期連続の増収増益となった。

 得意とするリアルタイム技術は汎用性が高く、現在手掛けるビジネスフィールド(以下、BF)は、交通・防衛・医療など社会公共性の高い分野の「社会基盤システム」、科学衛星や惑星探査機など宇宙天文分野とロボットやAIなど先端分野の「宇宙先端システム」、モバイルサービスシステムや次世代エッジデバイスの「モバイルネットワーク」、非接触IC搭載ソフトウェア・MRなどリアリティ技術・クラウドシステムなどの「インターネット」の4つある。近年、宇宙先端システムBFが伸びており、2018年から4年で売上高が約2・5倍になった。直近の売上高構成では宇宙先端システムが37・6%、次が社会基盤システムで33・8%、インターネットが18・8%、モバイルネットワークが9・8%の順となっている。

 同社の顧客はBFによって異なるが、誰もが知る大手自動車メーカーから官公庁や各種研究機関、大手通信業者など多岐にわたる。また競合相手もBFで違うが、例えば、社会基盤システムBFの公共入札で、同社は現在、最高ランクの格付けを得ている。大手SIerとの競合になることが多い大規模案件で特に強みを発揮し、安定的な受注を確保できている。

「当社はエンジニアが直接対応しますので、大手SIerのように営業などの販管費がかかりません。良い価格で良い仕事をする会社として認識され、価格競争に巻き込まれず、入札は当社にとって宝の山となっています」(櫻井伸太郎社長)


再現性ない事象に瞬時に対応

需要が拡大するリアルタイム技術


 同社は1970年、3名の東大大学院生が最先端の“リアルタイム技術”に着目して創業。以来“リアルタイム技術のプロフェッショナル集団”として、需要の拡大とともに事業領域を拡大してきた。

 リアルタイム技術とは、時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持った、コンピュータ技術だ。自動運転で例えると、走行中にセンシングしている画像データ上で何かが動くトリガーが発生したとする。それが車か?人か?動物か?何かの影か?をリアルタイムで解析し、人の介在なしにエンジンブレーキをかける、フットブレーキをかける、ステアリングを曲げるなどの的確な処理をコアとなるエンジンに投げて運転をコントロールする。同社は、その核となるプログラムを提供している。

「ソフトウェア全体を100とすると通常は20くらいで動いています。残りの80のコードは予期せぬことが起こった時の対応で、ひょっとすると一度も動くことがないかもしれない。それでもあらゆる事態を想定し、人が介在せず、かつ24時間365日トラブルがないように設計しなければならない。信頼性の高い設計手法がリアルタイム技術の特徴のひとつなのです」(同氏)

 ソフトウェア開発は設計、製造、試験と大きく分かれるが、その作業比率は5対1対4だという。いかに想定外の事象をすべて洗い出し、それに対応する処理を考え、設計に反映するかが最も重要。また製造後は、ありとあらゆるパターンを“網羅テスト”として試験を重ねて完成させる。これは自動運転でも宇宙ロボットでも同様だ。


売上高営業利益率16%

業界平均の2倍の高水準


 同社はまた、経営にも“リアルタイム技術”を活用している。95年に自社開発した統合経営情報システム「文殊」は、プロジェクトごとのコストや社員の工数などをリアルタイムで管理。早期の問題発見、解決を促し、業界平均の約2倍の16%という高い売上高営業利益率を実現している。

 これまで同社は“日本初”“世界初”といったイノベーションを起こす開発案件を受注し、収益を得てきた。しかし今後は、社会課題へのソリューションやストックビジネスなども志向している。

「現在の受託ビジネスのさらなる高付加価値化に加え、人数比例型でない主体的ビジネスを進めることで、飛躍的な成長を目指しています。今、そういうサプライズを作る準備をしています」(同氏)


▲東京・用賀駅直結のビルにある本社の社内


 

2022年3月期 連結業績

売上高

65億6,000万円

前期比 0.5%増

営業利益

10億6,200万円

同 5.1%増

経常利益

11億700万円

同 5.0%増

当期純利益

7億8,000万円

同 7.2%増


2023年3月期 連結業績予想

売上高

69億5,000万円

前期比 5.9%増

営業利益

10億7,000万円

同 0.7%増

経常利益

11億3,000万円

同 2.1%増

当期純利益

7億8,500万円

同 0.6%増

※株主手帳8月号発売日時点