• 株主手帳編集部

ソーバル【2186・JQ】ソフトウエア「組込開発」主力独立系企業電子機器から自動運転・IoTまで業域拡大


 ソーバルは、ソフトウエアのシステム開発の中でも、デジタル機器などに組み込むファームウエアを強みとし、ソフトウエア・ハードウエア開発、第三者評価までをトータルで行う独立系企業だ。2021年2月期の売上高はコロナ禍の影響で、前期比9.7%減の75億3100万円、営業利益同60.3%減の2億5100万円、経常利益同13.7%減の5億5700万円と、減収減益となった。今期は「コロナ前の状態に戻す1年」(推津敦社長)をテーマに様々な施策を打ち出している。


推津 敦社長

プロフィール◉しいづ・あつし

東京都出身。2004年明星大理工卒業後、アジアパシフィックシステム総研(現キヤノン電子テクノロジー)入社。05年ソーバル入社、09年取締役。15年副会長兼CEO。18年、代表取締役社長兼最高経営責任者に就任(現任)。





前期は主要顧客方向転換で減収

今期テーマは「コロナ前に戻す1年」


 ファームウエアとは、デジタルカメラの画像認識といった家電製品や、パソコン、周辺機器、携帯電話など、コンピュータシステムが入った電子機器本体にあらかじめ組み込み、独自の機能を発揮させるためのソフトウエア。高い技術力が必要になるが、同社は独立系企業として様々なジャンルの企業から受注を獲得してきた。

 得意分野から事業領域も年々拡大、「コンシューマ向け製品はもちろん、ウェブ、医療、自動車関連など幅広い分野の企業のニーズに対応し、ソフトウエア開発だけでなく、ハードウエア開発、マニュアル制作、品質評価、自動運転技術、IoT、AIに至るまで技術の提供領域を広げています」(同氏)

 セグメント別でみると、現在はファームウエア開発が16%に過ぎず、アプリケーション開発29%、システム開発27%、品質評価10%、その他18%となっている。

 21年2月期は、コロナ禍による社内、外部環境の変化により、売上高が減少した。このマイナスを埋めるための新規顧客開発や、テレワークによる継続的な経費削減などに努めたが、営業利益、経常利益ともに減少した。

 同社はもともと、キヤノングループ製品のファームウエアの開発受注からスタート。その後富士通、ソニーなどの機器メーカーなどに拡大させた。とはいえ19年2月期では、主要顧客別で39%をキヤノングループが占め、大きな顧客となっていた。

 潮目が大きく変わったのが昨年。上期にキヤノングループの方針転換により大きな影響を受けてしまった。技術者の配置転換にも頭を悩ませることとなった。

 このため同社は下方修正を強いられてしまった。しかし下期に入り、他社からの受託増加により売上での回復と人員配置の適正化も進めることができたという。

 結果、主要顧客別売上構成比でキヤノングループは前年度から半分以下の13.4%へ減少したが、かわってソニーグループが同20%から28・5%とトップに、富士通グループが同10.7%から12.4%、リクルートグループ4.4%へ、トヨタグループが3.5%へと比率、売上とも顔ぶれが大きく変わることとなった。


派遣から請負への転換推進

売上構成比2:8へ着々


 同社はこれまで、開発に関し、企業への派遣による受託が主流だったが、近年、請負が増加している。同社の契約種別の売り上げ構成比は前年度が派遣40.5%、請負59.5%だったが、21年2月期はその比率が27.2%、72.8%と請負が大きく増加した。これは派遣業務が減少した影響が大きいという。しかし、「当社としては今後も、請負業務の受注に注力し、80%近くまで引き上げていきたい」(同氏)

 企業に常駐する派遣業務は、派遣先の社員との交流ができるため、より密なコミュニケーションを図ることが可能になる。しかし、受託が減少した場合には、人材の配置転換を進めていかなければならず、クライアント企業の動向に大きく左右される。請負は、クライアントの意向に合わせて、社内で横断的にプロジェクトチームを作ることができるほか、コスト面での削減など効率的に進めることができる。

 同社が昨年度新規獲得した顧客は派遣が多いが、企業との信頼関係を構築することによって、請負へ徐々にシフトさせていきたいという。


人材の獲得と育成が急務

更なる顧客獲得に営業面強化


 22年2月期は、前々期並みの売上高81億円、営業利益5.8億円を見通している。

「既存顧客への規模拡大と更なる新規顧客の開拓や、AI人材の育成などがポイントとなってくる」(同氏)

 新規獲得した顧客はまだ取引を開始したばかりで1社当たりの規模は小さい。そのため、今後は「新規取引先を優良取引先にするよう信頼を構築することに力を入れ、規模を拡大していきたい」(同氏)

 人材の育成も急務だ。特に優秀なエンジニアの確保は取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには重要な課題になっている。

 同社では新卒採用をほとんど技術職が占めており、入社から3年間は勉強の時期と位置付けている。ここから現場のトップになるプロジェクトリーダーになるまでは10年間はかかるといわれ、より一層の高い育成力が必須になってくる。

 利益率向上への施策も重要だ。今後請負業務を進めていくためには、技術力の高さに加え、スケジュール策定、工数見積もり、要員計画といったプロジェクト管理のスキルが求められる。

「現場で実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることによって、プロジェクトリーダーやマネージャーの育成を行い、中長期的な利益率向上に取り組んでいきたいと考えています」(同氏)

 新型コロナ感染症の収束時期や、それに伴う経済活動能回復時期が見通せない中でも、技術革新のスピードはますます速くなっている。

「特にAIや自動運転など新たな技術に対して、積極的な研究開発投資を行っており、これが取引先拡大に寄与するものを期待しています」(同氏)

 施策の1つとして、自社の弱いところはM&Aによる技術の補完にも取り組んでいく。技術力の高い中小ソフト会社を中心に、協業を進めていくことで、顧客拡大に努めていく。

「一方でこれまでは技術力を重視するあまり、当社は営業力弱いという欠点がありました。提案力を高めて営業力の強化も図っていきたい。既存事業で高い成長性を確保し、継続的な投資によって、まず今期はコロナ前の状態に戻し、3年後には売上高100億円にまで持っていきたい」(同氏)