• 株主手帳編集部

チームスピリット 【4397・マザ】勤怠管理や経費精算などを一元管理するクラウドサービス「TeamSpirit」提供

勤怠管理や経費精算、工数管理などの機能を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」を提供するのがチームスピリット(4397)だ。18年に東証マザーズに上場。働き方改革関連法の施行などを追い風に業績を伸ばしている。同社の強みは売上が確実に積み上がるサブスクリプション型のビジネスモデル。今後は大企業の導入数をさらに伸ばしマーケットでのシェア拡大を図る。


萩島 浩司 社長

Profile◉おぎしま・こうじ

1960年生まれ、埼玉県出身。1996年、チームスピリットの前身となる有限会社デジタルコーストを設立し代表者となる。2012年4月、働き方改革プラットフォーム

「TeamSpirit」の正式サービスを開始。同年9月社名をチームスピリットへ改称。18年8月、東証マザーズへの上場を果たした。



働く人が毎日使う基幹システムの

フロント機能を一体化


 TeamSpiritは、勤怠管理や工数管理、経費精算など、従業員が毎日使う基幹システム(ERP)のフロント機能を1つにまとめ、一元管理するクラウドサービスだ。

 勤怠管理や経費精算のシステムは、かつては売り切り型のパッケージ製品が主流であったが、最近では導入が簡単でソフトウェアのインストールが不要なクラウド型のサービスが増えている。ただ、その多くは勤怠管理だけ、経費精算だけといった単一のシステムであるため、各々のシステムを立ち上げて入力する必要がある。

 一方、TeamSpiritは勤怠管理、経費精算、工数管理などが一体化したシステムであり、一度の入力作業で一括処理できる点が競合企業にはない大きな特徴となっている。

「私はかつて大手メーカーで外部スタッフとして働いていましたが、勤怠管理や工数管理を別々のシステムで行っていました。そのことに問題意識を持ち、『大手ですら連携できていないものを一般の企業でも使えるように提供したい、これは世の中のためになる』と考えて開発したのが最初のきっかけです」(荻島浩司社長)


サブスクリプション型の

収益モデルで安定成長


 同社の収益モデルは、ソフトウェアを購入せずに利用料を支払う「SaaS/サブスクリプション型」のモデルだ。主力のTeamSpirit標準価格は初期登録料が15万円、利用料は1ライセンスにつき月額600円。社員50人(50ユーザー)の場合、月額利用料3万円~(税抜)と中堅企業にも導入しやすい価格を設定している。

 同社は創業当初は受託開発型のビジネスを展開していたが、事業展開の中でサブスクリプション型のクラウドサービスへの転換を図った。

「受託開発は一括で大きな売上を得られるのに対し、月額課金のサブスクリプションはサービス開始当初は売上規模が小さく見えます。しかし、毎月継続して収入を得られるので売上が積み上がり、時間が経てば経つほど売上が増加していくビジネスモデルです。実際にサービス開始以降の売上は右肩上がりに伸びていて、最初は赤字だった利益も18年度には黒字化しました」(同氏)


1400社が導入

契約ライセンス数27万以上


 2020年8月期の連結業績は売上高24億4500万円。年のサービス提供開始以来、導入実績を右肩上がりで伸ばし、現在の導入企業数は1400社、契約ライセンス数は27万7000ライセンスを突破した。

「上場した18年の頃は、導入企業は中堅企業が3割程度を占めていましたが、最近は契約ライセンス数500人以上の企業が4割以上を占めています。元々は中堅企業をターゲットに開発しましたが、最近は三菱地所さんやカゴメさんなどの大手企業を始め、東証マザーズ上

場の15%の企業に利用していただいています」(同氏)




内部統制の実現に活用

情報セキュリティにも対応


 大企業の導入が増えている理由の1つは内部統制の実現だ。19 年の働き方改革関連法の施行により、企業は従業員の労働時間をより厳密に管理することが義務付けられた。そのため、勤怠管理や工数管理などが連動している同サービスを導入する企業が増えていると荻島社長は語る。

 2つめには国が指摘する「2025年の崖」がある。これは25年にはITの人材不足が約

43万人にまで拡大するといわれる問題。一方で、多くの大企業の古いシステムが更新時期を迎えているため、老朽化したシステムをクラウド対応の最新システムに刷新する動きが出ているという。

 3つめは情報セキュリティの問題だ。

「すべての企業がインターネットにつながった今日、最新のブラウザを使わないとサーバー攻撃に遭うなどの危険がありますが、クラウドを利用することで自動的にアップデートすることが可能になるため、安全面でクラウドを選ぶ大手企業が増えています」(同氏)


大手・中堅企業市場での

シェアナンバーワンに


 IT系調査会社の調べによると、19年度の就業管理および経費精算のSaaS/サブスクリプション市場規模は283億円であり、4年後の23年度には約700億円に拡大すると予想されている。19年度の同社のシェアは7%の約20億円。今後は従業員100~999人の中規模企業市場に対しては既存製品を深化させるとともに、従業員1000人以上の大企業市場に対しては新製品を展開。大手及び中堅企業市場でのシェアナンバーワンを目指す。

「就業管理・経費精算の市場規模はクラウドサービスのSaaS市場に加えて、今、パッケージ製品を使っている会社がクラウドに移行すると考えると、そのパッケージ市場も含めて約830億円と試算されます。シェア10%に伸ばすと売上も約80億円に拡大する見込みが立っているので積極的に攻めていきたいと考えています」(同氏)



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