• 株主手帳編集部

テクノプロ・ホールディングス【6028・東1】技術者派遣の最大手IT人材武器に業績最高更新へ

 昨今の人手不足を受け、益々需要が拡大する人材ビジネス。その中で、様々な分野の技術者を正社員として雇用し、顧客企業に派遣する「技術人材サービス」で最大手を誇るのがテクノプロ・ホールディングス(6028)だ。9期連続で増収増益を続ける同社は、中期経営計画の今期目標を1年前倒しで達成した。勢い緩めず、今後もコア事業強化や業務効率化などに注力。前期(2019年6月期)の売上収益1441億円を、3年後の2022年6月期には1920億円まで伸ばす計画だ。

西尾 保示社長

Profile◉にしお・やすじ 愛知県出身、名古屋大学卒。1974年日本 長期信用銀行(現・新生銀行)入行。国際興業専務執行役員などを経て、2012年テクノプロ・ホールディングス常務取締役兼CFO兼財務経理本部長に就任。13年、代表取締役社長兼CEOに就任(現任)。




派遣技術者市場はITが牽引 需要大の同分野技術者が多数在籍


市場規模1・8兆円と言われる技術人材サービス市場で、唯一売上収益1000億円超を誇るテクノプロ。日本国内外に営業拠点やリサーチセンター、研修施設など203拠点を保有する。在籍技術者数は、2019年12月末時点で国内外に2万人以上に上る。


─技術者を自社で抱えずアウトソーシングする企業が多い日本では、技術者派遣ビジネスが年々拡大しています。

西尾保示社長(以下、西尾)  技術者派遣とは、様々な分野の技術者を製造業や研究機関などのお客様先に派遣し、研究開発やシステム開発に従事する仕事です。

 当社に所属する技術者数は、12月末時点で国内外に2万人。分野別にすると機械や電気・電子、IT、化学・バイオや建設と多岐に渡りますが、実は約半数がIT技術者です。日本におけるIT人材の不足数は2018年で推定22万人でしたが、ニーズの拡大により30年には45万人まで拡大する見込みです。IT系人材はまだまだ不足しているため、今後もIT系を中心に派遣事業は伸びるだろうと思います。

─一方、機械や電気・電子分野などでは技術者のスキルが低いと通用しなくなりつつあると聞きます。

西尾 お客様は高い技術を持った技術者を求めますが、日本国内には限りがある。そのため、需給のミスマッチが起きています。また、製造業は米中の貿易摩擦、昨今はコロナウイルスといった外的要因を受けやすいですよね。他方、ITのニーズは国内需要なので、変動が比較的少ない分野です。

─IT派遣事業は、客先でシステム開発を行うシステムインテグレーター(SIer)と似ていますね。

西尾 我々の事業モデルは、SIerがお客様にも、競合にもなり得ます。SIerはプロジェクト自体を受注し全て自社で管理するため、優れたプロジェクトマネージャーが必要です。一方、派遣事業はお客様の指揮命令下で業務を行うため、マネジメント人材が育ちにくいといった違いがあります。  現在、プロジェクト管理ができるように、と一生懸命リーダーたちを育成しています。 ITの市場は、アウトソーシングだけみても6兆円と言われています。当社の前期における受託開発事業は、売上高が200億円を超えました。これが育てば、将来的には当社もSIerの一角に名前が年々増えている、というのが実態です。

─御社を選ぶ技術者が増加傾向にある要因は。

西尾 当社では教育研修に力を入れて取り組んでいます。中途採用では、当社の教育研修制度を決め手に入社される方が増えています。  一方、新卒採用では「将来データサイエンティストやサイバーセキュリティの分野で活躍したい」と思う方が、当社を志望するようになっています。当社は3年前から、最先端の技術を持った企業と提携した人材育成を行っています。当社から無償で技術者を派遣占められるのではと、こんな思いもあります。


教育専門企業による研修強化 優秀な新卒社員がレベル底上げ


前期売上収益は前期比23・7%増の1441・8億円、営業利益は同22・3%増の137・4億円。今期上半期は売上収益・利益全てで前年同期比2桁増を維持する。好調の秘訣は、人材の確保。同社には年間3万人を超える応募があり、前期は新卒・中途合わせて4500人以上を採用した。


─現在、技術者の派遣先は何カ所でしょうか。

西尾 日本の大手企業を中心に2000社以上ですが、当社にとって特に大事な派遣先は、恒常的に新開発・先端技術に挑戦されるお客様です。なぜかというと「新しい技術を使わず、基本的な技術のみ」というところでは、技術者の働きがいが無くなってしまうから。技術者にとっては、どんなプロジェクトに携わることができるのか、ということが非常に重要であり、新しい技術を身に着けることができないと退職リスクも高まります。  そのため、我々は恒常的に挑戦されるお客様を中心に、技術者のチーム派遣をすすめています。いいリーダーを中心にチームの中で色んなことが自分たちでできるようになりますし、チームがきちんと機能すれば、受託開発として切り出すことも可能になります。

─前期は業績2桁増となりましたが、その要因は。

西尾 やはり採用が好調だったことが主因でしょう。M&Aを5件行ったこともあり、前期の在籍技術者数は前年比14・9%増と順調に拡大しました。  この過去2年間、4000人を超える技術者を採用しています。前期の内訳は新卒が1000人強、中途が3000人強です。今期は上半期で1825名採用しており、4月の新卒入社は1300人を見込んでおりますので、今年は4500名ペースで進捗しているかなと思います。  近年、新卒の割合が増えています。なぜかというと、お客様が求めるレベルの技術を持つ技術者が、採用市場にあまりいないからです。そのため当社では新卒社員を採用して、お客様と共に一人前の技術者に育てています。更に新卒は中途より退職率が低いため、結果として新卒の数が年々増えている、というのが実態です。

─御社を選ぶ技術者が増加傾向にある要因は。

西尾 当社では教育研修に力を入れて取り組んでいます。中途採用では、当社の教育研修制度を決め手に入社される方が増えています。  一方、新卒採用では「将来データサイエンティストやサイバーセキュリティの分野で活躍したい」と思う方が、当社を志望するようになっています。当社は3年前から、最先端の技術を持った企業と提携した人材育成を行っています。当社から無償で技術者を派遣して、ハイレベルな技術者に育ててもらうのです。こういった活動を知る優秀な方の応募が増えており、この傾向が全体のレベルアップにも今後繋がるのでは、と期待しています。











▲技術者の研修風景



研修制度・福利厚生を充実 全国で200種超の研修を実施


─優秀な人材を社内に留めるための施策は。

西尾 我々は膨大なコストをかけて、市場に不足している技術者を育てています。極論すると、技術者は最初の半年間、給料を貰って勉強だけしていればいい。でも、最初のうちは技術者が「テクノプロに育ててもらえてありがたい」と思ってくれても、仕事ができるようになると「あれ、転職したら給料倍になるかもしれない」と(笑)。技術者市場とは、そういう世界です。難しい面もありますが、それでも人材育成には挑んでいかなければならないと、覚悟を決めています。  中途の方はその時の市場価格で採用しますが、新入社員は少しずつ上がる賃金体系です。新卒の方も、高いスキルを身に着けたエンジニアに対しては相応しい処遇を提供できるよう、現在制度改革を進めています。

─高付加価値化の推進とは。

西尾 今後、更に受託開発事業を増やしていきたいと考えています。  当社は、基本的には派遣事業の割合が大きいです。しかし先ほど申し上げた通り、実は売上高の約15%は受託開発事業です。やはり、同事業は派遣事業に比べると収益性が高い。更に、社員のモチベーションを高めることにも繋がります。ずっと外勤先で働くよりも、自社の受託チームで働く方が当社に対する帰属意識が高まり、延いては退職率の低下にも繋がりますから。

─20年4月には「同一労働同一賃金」が施工されます。

西尾 当社では派遣元と労使協定を締結し、派遣社員の賃金を決定する「労使協定方式」で対応します。当社は既に基準を超えている技術者が多く、新ルール対応のための変更はあまりありません。しかしいい機会なので、これに加えて、社員の満足度調査アンケートに基づき「企業型確定拠出年金を増やしてほしい」や「単身赴任手当を増やしてほしい」といった要望を叶えていこうと考えています。  これは毎年約10億円のコストアップになりますが、同一労働同一賃金と並行して待遇改善を行う企業はあまりないでしょうから、当社の特長になるのではないでしょうか。



人材豊富なインドに新拠点 海外ノウハウを日本に流入


中期経営計画3つ目の重点施策は「グローバル化の推進」。17年にはグローバル人材紹介業を手がけるBMES社を、18年にはシンガポールHelius社と英国Orion社をそれぞれ子会社化した。海外拠点数は中国やインド、東南アジア、英国など 15拠点となる。


─現在、海外事業はどのくらいの規模でしょうか。

西尾 売上高で言うと全体の7~8%程度です。海外技術者数は、1500人強。中国事業を担う「テクノプロ中国」は、上海・大連・広州などで、現地の日本企業を中心に技術者派遣を行っています。

─Helius社は、今期上半期は減収減益となったようですが…。

西尾 Helius社の大口顧客に、シンガポール1の老舗金融機関がいらっしゃいます。こちらはデジタルバンキングがかなり進んでいて、Heliusはこの開発を長年お客様と一緒にやっていたのです。買収のちょうど1年後に、お客様が「シンガポールは人材不足だから、インド中心に事業を行う」と、方針変更をされまして…。受注が落ち込んだのは、青天の霹靂でしたね。

─インドは、新興国などへの事業移管であるオフショア開発の拠点として有名ですね。

西尾 そうですね。実は、当社も昨年の9月、インドのバンガロールに「TPRI Technologies」という子会社を作りました。この会社を日本企業のオフショアリング開発拠点、世界に向けたインド人材の供給拠点として現在整備を進めています。  日本企業はコアの技術開発は日本で続けても、技術の現地化・現地仕様化や量産開発などはどんどん海外に展開しています。インドでは、TPRIを通じて現地に進出される日本企業さんのサポートを行いたいと考えています。 特にIT分野では、日本の技術が遅れ始めています。インドはIT技術者が非常に有名で、皆さん優秀、英語も堪能です。海外で良い技術を見つけ、インド人技術者を通じて日本に持ってくるといった仕事もやっていきたいですね。











▲グローバルプレジデントミーティングの様子




IT活用で人事業務効率化 AIによる採用プロセス最適化も


中期経営計画重点施策の4つ目は「IT技術を活用したプラットフォーム化」。一般的な企業よりも人事管理が複雑な派遣事業では、システムを活用した管理業務の効率化が急務だという。AI活用や業務基幹システムの入れ替えを通じ、人事業務の効率化、内勤社員の負荷軽減を目指す。


─IT技術を活用したプラットフォーム化とは。

西尾 これは、自社のシステム開発を指します。プロジェクトは大きく分けて2つ。1つ目はタレントマネジメントシステムです。当社の事業は、極論すれば2種類の人事を行っています。自社の人事、そして外勤社員の人事。ですから、人事にまつわるすべてのプロセスである〝応募者を採用し、マッチングして配属し、どんな教育研修を行うか〟といったことを、一気通貫に管理するためのシステムです。  例えばAIの活用で、採用時に「この人は即刻採用すべき」と判定したり、派遣先を決める際に「この人のスキルと経験値であれば最適のマッチング」と診断したり、といった感じですね。

 一方で最近頭が痛いのは、営業や事務などの内勤社員が足りていないこと。技術者採用は我々の本業なので順調に採用できますが、内勤人材は採用が難しい。結果的に、内勤社員が管理できるよりも多くの技術者が在籍しています。  改善には内勤社員の採用が必要ですが、販売管理費が上がるため、結果的に利益率が全然改善しないのです。ということで、2つ目として業務基幹システムの構築を進めています。

─内勤社員の生産性向上を目的としたシステムですね。

西尾 去年1月、私がリーダーを務める新基幹システムプロジェクトチームを開始させました。半年間議論して、現行システムの改善事項を全部洗い出し、それに基づきパッケージシステムを探しました。  当社のような無期雇用の派遣会社が使えるシステムを探すのは、正直かなり大変でした。ですが、今度採用するシステムの5割は使えそうです。これをベースに、3年かけて勤怠請求契約システムや人事管理システムなどを作り上げていきます。  システムのカットオーバーは、23年1月を予定します。 完成したら、生産性は相当上がると思いますよ。どのくらい販管費率が下がるのか、営業利益率が上がるのか…。楽しみにして頂きたいですね。




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