• 株主手帳編集部

ディ・アイ・システム【4421・JQ】高品質売りのSI会社、ツートップ制へ設備・人材投資通じ基盤固め進める

 システム開発などを手掛けるディ・アイ・システム(4421)では2019年末、富田健太郎氏が新社長に就任した。長田光博元社長は代表権のある会長となり、ツートップ体制へと刷新。今期からは投資に重点を置く新中期経営計画も走らせており、事業計画・社内体制共に新ステージへと駒を進める。


PROFILE◉とみた・けんたろう 東京都出身、明海大卒。2001年ディ・アイ・システム入社。06年に取締役、14年に常務取締役に就任。15年、アスリ―ブレインズ(同社100%子会社)取締役に就任。19年、ディ・アイ・システム代表取 締役社長就任(現任)。




品質の高さでSI事業拡大 高利益率のIT教育事業も


 同社は1997年、創業者である長田光博会長がソフトウェア開発をスタートさせたことから始まった。現在ではネットワークの設計構築や運用保守、ITシステム全体の構築まで行うシステムインテグレーション(SI)事業に拡大。NTTコミュニケーションズなど大手企業との長期取引で培われた品質の高さを背景に、売上高は2010年9月期から9期 連続で増加している。前期(2019年9月期)は2018年の上場効果で、元請け比率と下請け企業となるビジネスパートナー数が増加したこともあり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。  前期業績は、売上高が前期比14・9%増の38・6億円、営業利益は同6・9%増の2・4億円。売上高をセグメント別にみると、SI事業が95・3%を占め、残りの4・7%は教育サービス事業となった。  主力のSI事業は、特定の大手取引先を持たないのが特徴だ。取引先別売上高は、最大でもNTTコミュニケーションズの9・2%となっている。同社は、案件を納期や採算性を加味した上で選別受注する。顧客の与信管理を徹底することで、優良顧客と長期に渡り取引する一方、特定企業に頼らない取引先構成を整えている。 「売上高が全体の20%以上を占める取引先は極力作りません。例え景気変動など不測の事態が起きた場合でも、取引先を分散させることで回収リスクの低減を図っています」(富田 健太郎社長)  一方の教育サービス事業とは、エンドとなる顧客企業や教育ベンダー企業などに対し、コンピュータ言語やデータベースといったIT研修を提供するもの。売上高比率では全体の5 %に満たないものの、利益面では7・2%を占めており、利益率が高い。 「最近では短時間で学習できる『マイクロラーニング』も流行ってきており、同事業の引き合いは確実に増えてきています」(同氏)


投資促進で経営基盤固め 売上高100億円を目指す


今期から開始した3ヵ年の中期経営計画では、最終年に売上高57・1億円、営業利益3・0億円を目指すとしているが、気懸りは売上高営業利益率(以下、利益率)の低下。今期の利益率は6・1%だったが、3年後は利益率が5・3%となる計算だ。  その主因は、投資の促進だ。同社は今期を「今後の更なる成長に向けた先行投資(成長投資)の期」と位置付け、設備増強や社員の待遇改善に力を入れている。 「これまで拡大路線を続けたため、今期と来期は踊り場を作りたいと思います。案件の増加に伴い人員も増えていますが、社内の環境整備はその速さに追いついていなかった。今回の計画では前半に体制づくりを進め、2022年9月期に投資が花開くストーリーとなっています」(同氏)  2019年10月には、横浜サテライトオフィスを開設。翌年2月には、大阪事業所オフィスを1・4倍に増床したと発表した。  中期経営計画では、インフラ市場における対応領域の増加や、中小規模案件への積極的取組みなども推進。注目すべきは、元請け案件の拡大だ。ディ・アイ・システムは住友電工情報システム社の部品組み立て型ウェブアプリケーション開発ツール「楽々Framework」を用いた開発を手掛けており、近年同事業関連の元請け事業が増加傾向にある。 「楽々Frameworkの開発は10年以上続けており、人員もノウハウもかなり揃ってきました。大型案件は大手企業などが開発しますが、中小規模案件を開発するプレイヤー数はそう多くありません。そういったニーズを取り込み、元請け案件の増加を図ります」(同氏)

 前期の元請け比率は、前期から1・5ポイント増加した14%。将来的には、これを25%程度まで上昇させる見込みだという。  また、SI企業などのビジネスパートナー数増加にも力を入れる。同社は従来、自社社員による事業展開を主としていたが、規模拡大に向け約3年前からビジネスパートナーの活用に力を入れてきた。前期の自社社員数とビジネスパートナー数の割合は、およそ4:1。今後この割合を2:1とし、動員規模1500人体制の確立を目指す。 「今回の中期経営計画は、将来的には売上高が100億円規模に到達することを想定したものです。まずは規模の拡大を進めることで、将来的に営業利益率も上げたい」(同氏)













▲新入社員研修の様子











▲増床した大阪事業所オフィス


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