• 株主手帳編集部

ナガオカ 【6239・JQ】取水技術を石油と水に展開利益体質化進め収益性改善

石油プラント内部装置や取水設備、水処理装置などを手掛けるのがナガオカ(6239)だ。2015年の上場後、2期連続で赤字が続いたが、梅津泰久社長就任後は経営効率化や競争力強化を推進。前期(2019年6月期)は、売上高営業利益率が11.3%となった。今後も高利益・高収益化を進める他、潜在需要が高い水関連事業に注力。エネルギー事業に並ぶ主軸へと成長させる。

Profile●うめづ・やすひさ 1961年6月30日大阪府生まれ。84年京都大学工学部卒業後、伊藤忠商事入社。2000年日本アジア投資に入社。11年ナガオカ社外取締役に就任。17年、同社代表取締役社長に就任(現任)。




スクリーンを2分野で展開


 同社は、井戸や工場などで使用される金属製フィルター「スクリーン」を、エネルギーと水の2分野で展開するメーカーだ。

 エネルギー関連事業では、化学繊維やペットボトルなどの原料「プロピレン」や「ポリエステル」などを製造する石油プラントの内部装置「スクリーン・インターナル」が主力商品。プラント心臓部と言われる反応塔内にある筒状のフィルターで、原材料の原油や天然ガスを変化させ、反応・抽出・分離を行う触媒をサポートする。

 同製品は石油精製プロセスの重要装置であるため、精製プロセスを設計した「プロセス・オーナー」から認証された企業しか製造できない。受注価格帯は、数千万〜十数億円。認証を持つのは世界で数社しかなく、ナガオカは日本唯一の認証サプライヤーとなる。これまで、65カ国に同製品を納入してきた。

 一方の水関連事業では、「取水」と「水処理」の2分野を展開する。「取水」では、地下水を汲み上げる「取水スクリーン」が主製品。井戸の取水量増加や工事現場で出てきた地下水の排水に活用でき、国内では1000件以上の受注実績を持つ。

「水処理」では、水ろ過システム「ケミレス」などを展開。原水中の鉄やマンガンなどを、薬剤を使わず処理でき、浄水場などで導入が進んでいる。


コスト見直しを徹底


 前期業績をみると、売上高は前期比2・7%増の43・8億円、営業利益は同15・6%増の4・9億円。セグメント別に売上高をみると、エネルギー関連事業は8割、水関連は2割となった。

 主力のエネルギー関連事業は、セグメント売上高が同11・9%増、営業利益率は同25・1

%増となり、いずれも期初計画を上回った。躍進の背景には原油価格回復に伴う需要拡大があったが、それを掴むべく取り組んだ2つの施策の奏功も大きい。

 その1つ目が、コストの見直しだ。

「原材料・見積もり・営業・契約とあらゆる活動を見直し『利が乗らない案件は受注しない』という考え方を徹底することで、会社を筋肉質に変えていきました」(梅津泰久社長)

 原材料調達では、受注増加を武器に業者と価格交渉。より低価格の業者と契約し、原価を押し下げた。また、営業では長年「赤字案件でも受注すれば何とかなる」という、所謂「注文書至上主義」が蔓延していた。そこで利益率の高い案件のみ受ける方針を徹底し、利益率の上昇に繋げた。


割安な中国製で価格競争独走


 2つ目が生産拠点などのリストラクチャリング(再構築)だ。スクリーン・インターナルは石油プラントに必須な装置のため、新設や設備更新などで一定の需要が見込める。しかし、主な競合は欧米2社のみ。同業界では、長年3社が受注を分け合う状況が続いていた。

「スクリーン・インターナルは巨大なプラントの心臓部になるため、もし製品に不具合がありプラントが止まれば、1日1億円単位でお客さんが損します。そのため、これまでメイドインジャパン・US・ユーロ圏と、各社共コストがかかる立地に工場を構えていても、それだけ熟練したスキルと人材が必要という暗黙のコンセンサスが業界にありました。しかし、これでは競争力に欠けてしまいます」(同氏)

 そこで取り掛かったのが、中国・大連工場への生産拠点シフト。これまで主工場だった大阪貝塚工場は、規模を縮小して姫路に移転。これに伴い、100人程いた工員も半減した。

 再編後は、商談時に従来価格の日本価格と、割安の中国価格の2種類を提示する。すると、最初は中国製の品質に懸念を示すが、工場見学などを経て最終的に中国製を選ぶ顧客がほとんどだという。

 2017年6月期にマイナス9・8%だったエネルギー関連事業の営業利益率は、2年後に25・1%まで改善。スクリーン・インターナルの世界マーケットシェアは業界トップに躍り出た。

「ここ2 年で行ったのは『損益分岐点をぐっと下げる』こと。ある程度需要が下がっても、我々の強みとニッチな市場のおかげで、十分残存利益は享受できます」(同氏)


水事業強化で2軸目指す


 一方で、気になるのは原油価格の急落。そこで、同社が推し進めるのが水関連事業の成長だ。「取水」分野はこれまで国内での受注が大半だったが、近年は海外展開を推進。2020年3月に、ベトナムに現地子会社を設立した。同拠点は3番目の製造拠点で、取水用スクリーンの製造と販売を担当する。

 また、日立造船(7004)と共同で海水取水システム「ハイシス」を開発。海水淡水化用プラントの一部システムで、海底にある清澄な海水を汲み取る。取水した海水は海洋生物が付着しないため、水質の安定や工程簡略化などが期待できる。

「水処理」分野では、原子力機構などと協力した研究開発を推進。ウランなどが入った廃水をろ過し飲み水に変える実験などを進めている。

「もし実現すれば、福島原子力発電所の汚染水処理などにも活躍できるのでは、と考えています。水関連分野のマーケットは、無限に存在します。将来的にはエネルギーと水の比率が半々になるまで、水関連事業を成長させたい」(同氏)



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