ファイバーゲート【9450・プライム】集合住宅、商業施設向けにWi─Fi敷設 業績二桁増続く、攻勢緩めず再エネ進出


 ファイバーゲートは、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系Wi-Fiソリューション企業だ。集合住宅を対象に入居者が「インターネット無料使い放題」となるサービス、店舗・商店街・商業施設などでのフリーWi-Fiサービスの2事業を展開する。コロナ禍でのリモート需要を受け、2021年6月期は売上高が前期比14.3%増の84億9100万円、営業利益は同26.2%増の15億5900万円と成長が続く。好調のWi-Fi事業に加え、今後は再生可能エネルギー事業も新たに育成する構えだ。

 

猪又 將哲社長

Profile◉いのまた・まさのり

1965年2月26日生まれ。愛知県出身。87年興亜火災海上保険(現損害保険ジャパン)入社。95年マイネット代表取締役。2003年電話の加入取次業を行う「ハローライン二十一」を自身で買い取り、北海道札幌市に移転。「ファイバーゲート」に社名変更し、代表取締役社長に就任(現任)。



 

賃貸住宅用Wi─Fiの先駆け

開発・価格・高技術に強み


 同社は、大手キャリア以外では数少ない公衆無線LAN事業者※の認可を受けた独立系Wi─Fiソリューション企業だ。マンション・アパートに全戸一括でインターネットサービスを提供する「ホームユース事業」と、観光施設や店舗、商業施設などにフリーWi─Fiサービスを提供する「ビジネスユース事業」の2事業を展開する。

 主軸はホームユース事業で、売上高の83・2%(21年6月期実績)を占める。同事業を開始した2004年当時、無料インターネットサービスは主に大型分譲マンションが対象だったこと、一方で、日本の集合住宅の3分の2は20戸未満という背景から、賃貸型など小規模な集合住宅に向けたサービスを構築した。「ニッチな分野で自らビジネスを創出し、そこでトップを狙う」(猪又將哲社長)のがポリシーだという。

 同社の収益モデルでは、賃貸オーナーやデベロッパーが一戸につき月々約1000~1200円を6年契約で一括支払いする。新築はもちろん、既築でもルーターを壁に埋め込む簡単な工事で設置でき、物件の稼働率や集客を考えるオーナーにとって、有効な施策となっている。また最近ではコロナ禍によるリモートワークの浸透もあり、追い風が吹く。契約戸数は22年6月期第3四半期時点で約44万戸と直近1年で最大の積み上げとなり、全国シェアは11・2%(MM総研調査から算出)の4位となっている。

 強みは、通信機器の開発・製品化から一貫して手掛けていることだ。ホームユース事業では、集合住宅に不要な機能は省き、さらに自社製品であるため低価格で機器を提供できる。こうした「製品開発力」「価格競争力」に加え、早くから認証システムの開発に乗り出し、高水準の「認証技術」を実現した。最近ではこうした技術の集大成ともいえるIoTやIPカメラを駆使した次世代型マンションを発表している。また、機器の販売・工事の「フロー」とサービス利用料などの「ストック」と2つの収益構造を両立させることで、経営の安定にもつながっている。


商業用に活路

市場規模は賃貸用の倍か


 店舗や商業施設、観光地などでのフリーWi─Fiサービスを展開するビジネスユース事業は、iPhoneの発売から間もなく、2009年に開始した。同事業は売上高の15・9%(21年6月期実績)だが、猪又社長は今後の伸びに期待を寄せる。

「これは私見ですが、ホームユース事業関連の市場規模は多く見積もっても2000億円ほど。民間の賃貸型集合住宅は約1200万戸、最終的な普及率は3分の1程度だと思いますが、肌感としてすでに約250万戸は普及している。今後、伸びは鈍化すると予測しています。一方でビジネスユースの市場規模はその倍以上はあり、開拓の余地は非常に大きい」(同氏)

 提携する施設でのアクセスポイント(AP)数は、22年6月期第3四半期時点で9万APを超えた。Wi─Fi普及率が約3割と導入を急ぐ大型温泉旅館をはじめ、リゾートホテル、鉄道など、コロナ禍による影響はあるものの、導入先は豊富にある。

 また、ホームユース事業に比べ同様のサービスを行う競合は少なく、さらに長年培った認証技術などの高い壁にも守られ、コスト競争力も高いなど条件が揃う。同社ではビジネスユース事業向けの専門営業チームを作り、この広大なマーケットを積極的に開拓していく方針だ。


病院や介護施設、観光など

幅広い領域で導入加速


 2021年6月期は売上高が前期比14・3%増の84億9100万円、営業利益は同26・2%増の15億5900万円だった。レジデンス契約戸数増加にともない、ホームユース事業の売上高が同23・7%増の70億6700万円と牽引役になった。ビジネスユース事業はコロナ禍による商業地の需要減速から、同20・9%減の13億5300万円と創業以来、初の減収減益。しかし22年6月期では両事業の増収増益を見込み、総売上高は同26・6%増の107億5000万円を予定している。

 今後は、「全施設にWi─Fiを」を新たなスローガンに、幅広い施設への導入を加速していく。ホームユース事業ではIPカメラやIoT製品など一歩進んだ高付加価値サービスを進め、1棟あたりの単価を上げる。ビジネスユース事業では、病院や介護施設を対象としたMedical─Wi─Fiを筆頭に、リゾートホテルや観光バスなど一時停滞していた観光領域でのWi─Fiサービスも強化していく。


川口に新世代型の実験棟

再生エネが第3の柱


 今後の成長軸として、Wi─Fi事業以外で力を入れているのが再生可能エネルギー事業だ。同社は今年3月に、埼玉県川口市に実験棟として、新世代型SDGsエコロジーマンション「レウニールグラシアス川口」を竣工した。

 災害時は衛星通信に切り替わるWi─Fiサービスをはじめ、IoTによる顔認証のオートロック、各種センサーが照度・温度・湿度などを自動コントロールするなど、同社開発の技術が随所で活かされている。

 さらに、太陽光パネルを設置し、建物内で消費する電力は再生可能エネルギーで極力賄う。集合住宅向けの蓄電池を開発するため、EVバイクの急速充電ステーションで知られるナチュラニクス社と業務提携し、この再生可能エネルギー事業を「第3の柱」として伸ばしていく。

「蓄電池は今のところ、産業用か一戸建て用しかないため、集合住宅向けを開発します。既にある販路を活用できるうえに、市場規模は1兆円を超える」(同氏)

 猪又社長は、「ダーウィンの進化論のように、変化対応する企業は生き残る。だから、いつも進化していなくては」と先を見据える。


※同社は総務省管轄業者かつ提供区域が全国



 

2021年6月期 連結業績

売上高

84億9100万円

前期比 14.4%増

営業利益

15億5900万円

同 26.3%増

経常利益

15億4300万円

同 27.0%増

当期純利益

10億1900万円

同 41.0%増


2022年6月期 業績予想

売上高

107億5000万円

前期比 26.6%増

営業利益

17億7000万円

同 13.5%増

経常利益

17億3000万円

同 12.1%増

当期純利益

11億8000万円

同 15.8%増

※株主手帳7月号発売日時点