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メディネット 【2370・グロース】

免疫細胞治療用の加工受託19万件超

25年黒字回復へ、新規事業育成も課題


 メディネットは、創業28年を迎える老舗のバイオベンチャーだ。がん免疫細胞治療などに用いられる細胞加工物の開発、製造受託や再生医療等製品の研究開発を行い、加工実績は累計19万件以上に上る。現在は収益の柱となる「細胞加工業」と、今後収益化が期待される「再生医療等製品事業」の2セグメントを展開。2025年9月期の黒字回復へ向けて、既存事業の強化を加速させている。22年に社長に就任した久布白兼直社長に話を聞いた。

 

久布白 兼直 社長

Profile◉くぶしろ・かねなお

1960年7月生まれ、東京都出身。83年慶応義塾大学経済学部卒、三菱化成工業(現三菱ケミカル)入社。2005年三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)営業本部関西圏エリアマーケティング部長。08年田辺三菱製薬 営業本部製品育成第1部長。17年同社グループ理事、吉富薬品代表取締役社長。18年同社グループ理事 天津田辺製薬有限公司総経理。20年メディネット取締役。22年代表取締役社長(現任)。


 

医療機関向けビジネス

売上高の約66%占める


 同社の事業セグメントは、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2つ。収益の柱となる「細胞加工業」は、3つの事業に細分化される。

 1つ目は、医療機関向けの「特定細胞加工物製造業」。これは、医療機関からの委託に基づき、採取された患者の細胞から、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞(特定細胞加工物)を製造する。料金は1件平均約20万円で、製造件数に応じた委託料を受領するビジネスモデルだ。同事業が売上構成比の66・76%を占める。

 2つ目は、製薬企業・大学医療機関向けの「CDMO事業」。再生医療等製品の治験製品、承認取得後の製品の製造受託をはじめ、実用化に係る各種業務を受託する。売上構成比は8・59%。3つ目は、「バリューチェーン事業」。細胞加工関連プロセスから派生するノウハウや、サービスの提供、技術のライセンスアウトなどで対価を得る。売上構成比は24・64%。

 同社は今年創業28年目を迎える。設立当時、まだ世の中に浸透していなかった再生医療の中で、免疫細胞治療(囲み記事参照)にフォーカスし事業化に着手した。99年には研究所を開設。がん免疫細胞治療の専門医療機関・瀬田クリニック向けの細胞培養施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始。法改正後は「特定細胞加工物製造業」として提供を続けている。


 

技術・人材・施設に強み

国内最大級の施設保有


 同社の強みは、累積19万件以上に及ぶ細胞加工の実績だ。長年の再生医療分野における経験とノウハウを持った人材、多様な加工技術、許認可を取得した国内最大レベルの細胞培養加工施設を保有している。人材・技術・施設の3つを揃え、現在は医療機関からの免疫細胞の製造受託だけでなく、製薬企業からの製造受託「CDMO事業」にも着手し、顧客からの信頼を得ている。

「おそらく19万件はダントツの加工実績だと思います。受託加工は患者様一人一人の血液などをお預かりして行います。生体由来のものですから医療機関様は品質やレベルなど信頼できる企業に委託をされます」(久布白社長)

 細胞加工業は医療機関で患者が治療を受けることを決めてから、はじめて同社に委託される受託ビジネス。そのため、製薬会社のMR(医薬品の営業担当者)のように明確な営業目標値は立てにくいという面もある。

 2022年9月期の業績は、売上高6億3300万円(前期比7・2%減)、営業損益13億3300万円。新型コロナ感染症の長期化により、取引先医療機関での治療患者数の回復が遅れていることが減収要因だ。

「中国を中心に海外から日本で治療を受けるインバウンドの患者様もいましたが、20年2月以降はゼロになってしまいました。ようやく海外との往来も戻ってきているので、今年以降は拡大傾向になると思います」(同氏)



「再生医療等製品事業」

2つが臨床段階のフェーズ



現在は、「細胞加工業」の25年9月期の黒字回復に向け、各施策を推進している。「特定加工物製造業」としては、受託細胞メニューの拡大や新たな加工技術を開発し、医療機関への提供を行う。また、がん領域が中心であったが、その他の領域にも展開することを目的に、歯科診療における創薬バイオベンチャーとの共同研究開発にも着手している。「CDMO事業」も製薬企業からの新規案件に向けて体制強化を進めている。

 まだ収益化には至っていないが「再生医療等製品事業」も今後の事業成長への鍵になる。自社での再生医療等製品の研究開発を大学医療機関との強いネットワークの中で活発に進めている。

 現在進行中の8つの開発パイプラインのうち2つが臨床段階のフェーズにある。最も開発が進んでいるのが、九州大学との慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の共同開発。現在、医師主導第Ⅱb相試験(臨床試験の第2番目の段階)を実施し、24年3月の投与終了を目指している。この結果で承認申請できれば収益化は25年以降になる見込みだ。早期収益化を目指し、他社へのライセンスアウトも検討している。もう一つは、膝軟骨損傷治療に用いる自家細胞培養軟骨。米国にて承認申請に必要な試験開始に向け準備中で、日本での開発方針についても検討中とのことだ。

「細胞加工業も再生医療等製品も先行投資型で、事業の安定性にかける部分があります。そこだけに固執しやり続けるのは将来の成長のために適切でない。リスクをとってでもチャレンジしていかないといけないので、新規事業の育成・収益化も課題です。何をやるにおいても人を育てないといけない。人事制度も見直し、一歩づつブラッシュアップをしていきます」(同氏)


      ▲細胞加工で多くの実績がある


「免疫細胞治療」とは



 患者が自分自身の免疫細胞を使って、がんを治療する治療法。体にはがん細胞やウイルスなどから体を守る「免疫」という仕組みが備わっている。免疫細胞治療は、体内でがん細胞やウイルスなどの外敵と闘う免疫細胞を患者の血液から取り出し、人工的に増殖・強化してから体内に戻し、がんを攻撃する治療法。もともと患者自身の体内にある免疫細胞を使うため、副作用が少ないというメリットがある。


 

2022年9月期 連結業績

売上高

6億3,300万円

 7.2%減

営業利益

▲13億3,300万円

経常利益

▲13億1,400万円

当期純利益

▲12億5,400万円


2023年9月期 連結業績予想

売上高

7億2,800万円

15.0%増

営業利益

▲17億6,600万円

赤拡

経常利益

▲17億5,700万円

赤拡

当期純利益

▲17億6,100万円

赤拡


※株主手帳23年9月号発売日時点




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