• 株主手帳編集部

不動テトラ【1813・東1】世界初のSCP工法を生んだ地盤改良のパイオニア3事業の知見を活かし、豊かで安心な国土づくりに寄与

不動テトラ(1813)は、構造物に適した地盤を造成する地盤改良事業をはじめ、道路、鉄道、港湾、空港などを建設する陸上・海上土木事業、テトラポッドなどブロック事業を手掛ける企業だ。特に地盤改良では業界のパイオニアとして革新的な工法をいち早く開発・施工してきた。3事業の知見・技術を活かし、豊かで安心な国土づくりに貢献する。

奥田眞也社長

Profile◉おくだ・しんや

滋賀県出身、関西大卒。1980年、不動建

設(現不動テトラ)に入社。2015年6月から代表取締役執行役員副社長。2018年

4月、代表取締役社長に就任(現任)。






業界に先駆けて工法を開発

土木、ブロック事業も堅調


 建物や道路、橋梁など、あらゆる構造物の土台となる地盤は強固であることが求められるが、同社はこうした地盤の性状を分析し、構造物に適した地盤を造成するエキスパートだ。

 同社は2006年、地盤改良と陸上土木を主力とする不動建設と、海上土木事業とテトラポッドなどコンクリートブロック事業を手掛けるテトラが合併し、誕生した。不動建設が創業時から取り組んできた地盤改良事業は70年近くの歴史があり、「地盤改良のほとんどの工法を最初に開発したのはほぼ当社」(奥田眞也社長)というほど。いち早く業界のパイオニ

アとして技術開発を進め、現在もトップシェアを誇る。特に代表的なのが、砂でできた杭を地盤に打ち込んで強固にする「サンドコンパクションパイル(SCP)」と呼ばれる工法。1956年に世界初で開発し、液状化対策などに使われる。

 合併前の両企業から引き継いだ土木事業は、新幹線や高速道路の高架橋、防波堤の災害復旧工事など幅広い施工実績を持ち、陸海を網羅する。

 また売上高比率としては大きくないが、国内シェア約3割と業界1位の事業がテトラポッドなど消波ブロックの型枠を施工会社に貸し出すブロック事業だ。日本の海岸線は3万4000キロと地球1周4万キロとあまり変わらない長さがあり、波浪・浸食対策、近年の減災の観点からもニーズは依然高い。

 現在の事業比率は売上ベースで地盤改良事業が46%、土木事業が48%、ブロック環境事業が5%となっている。


▲波消しブロックの相馬港防波堤工事












軟弱地盤に砂杭

累計39万キロ以上


 日本は河川で運ばれた土砂が堆積した平野部、臨海部の埋め立て地など極めて軟弱な地盤が多いため、地盤沈下や地震による液状化などの危険性を防ぐ意味合いからも地盤改良の技術は重要だ。

 同社のSCP工法は1956年の誕生から60年以上経て、今も高速道路の高架下、護岸工事、海上空港など軟弱地盤の改良に幅広く使われている。特に陸上の案件は全体の8割を占め、シェアは85%を誇る。

「東日本大震災では東京湾沿岸部で液状化が発生しましたが、東京ビッグサイトなど臨海部埋め立て地をはじめ、当社が地盤改良を行った場所は被害を免れています」(同氏)

 コンポーザーの振動と突き固めによってできた非常に固い柱状の砂、砂杭を軟弱な地盤に打ち込むのだが、周りの水分を吸い取り、土壌にしっかりなじみ地盤自体の強度が格段に増す。自然素材なので環境にも優しい。砂杭は陸上で直径70センチ、長さ15〜35メートル、海上で直径約2メートル、長さは最大で水面下70メートルにもなり、これを何万本、何十万本と打ち込んでいく。今まで地中に打ち込んだ砂杭の長さは累計39万キロ以上。これは月に到達する長さだという。

 1996年には振動機を使わず回転して圧入し、無振動低騒音化を実現した「SAV

Eコンポーザー」を開発。都市部の軟弱地盤の改良に大いに貢献している。


特許件数は360件

開発から施工まで自社で


 同社では地盤改良工事を年間300〜350件ほどこなしている。SCP工法が分類される砂杭系以外にもセメントや石灰でできた固化剤を使う固化工法など、使う技術は様々だ。所有する特許累計件数は360件(2019年3月末現在)にも及び、年間10〜20件ほどのペースで増え続けている。羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、日本科学未来館、東京

10号埋め立て地、豊洲、新浦安など手掛けた案件は枚挙に暇がない。

「当社の大きな強みは、工法の開発、重機の考案、施工まですべて自社で行い、技術を継承してきたことです。砂杭を生成する重機『コンポーザー』は陸上用に加え、海上用にはコンポーザー搭載の高さ90メートル近くの大型船もあり、自社で持っています。そして社員自らが作業にあたります」(同氏)


▲砂杭・固化系の工法により地盤改良を行う羽田空港










重機の自動化に挑戦

積極的な海外展開


 近年は公共工事が減る一方で、高度成長期に作られた社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へとシフトし、変化している。

 同社では事業領域を拡げる目的で、研究開発、設備投資を増やしている。2018年にはブロック環境の研究施設だった茨城県・土浦の総合技術研究所を全事業の研究開発施設として再スタートした。ここでは巨大な試験土槽、水理実験のための断面水槽などの設備が整っており、新領域の研究が進む。

 また業界内の人材不足、働き方改革と生産性確保の両立に対応するため、施工位置への誘導や地中の埋蔵物が把握できるAR画像などICT・IOTを活用した新技術を自社の重機に採用している。今年6月には国内初となる大型地盤改良機を使った自動打設システム「GeoPilotⓇ│AutoPile」を発表した。オペレータの習熟期間を3分の1に短縮でき、若手の活躍が期待されている。

 同社を代表する地盤改良、ブロック環境の2事業では海外進出も加速する。地盤改良事業は東南アジア、アメリカで、ブロック事業はODA関連でアフリカ、ロイヤルティー貸与で韓国にも進出。海外事業は近年は平均して売上高の約10%を占めている。

 同社の2020年度3月期の売上高は712億円、営業利益は45億円だった。

「最近は特徴ある会社として、3カ年で営業利益100億円を目安に、しっかりと結果が出せています。この業界は波がありますが、持続的な成長を続けていきたい」(同氏)



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