• 株主手帳編集部

共栄セキュリティーサービス【7058・JQ】延べ1263人の有資格者を擁し「人的警備」武器に大手とのタッグ増加

 国内警備業の市場は、約3兆3500億円。警備業法第4条に基づく認定業者は約9500社あり、従事する警備員は約55万人。そのうち100人以上の従業員を抱える企業は僅か1%で、99%がいわゆる中小企業だ。上場企業に限れば売り上げ規模1兆円超のセコムを筆頭に、綜合警備保障、セントラル警備保障のトップ3含め10社ほどしかない。共栄セキュリティーサービス(JQ・7058)は、2019年3月期売上高56億円で、警備業界中堅だが、そのビジネスモデルは独特だ。

プロフィール◉あづま・ふみお

1958年10月20日生まれ。福島県出身。大学卒業後、1982年4月に共栄警備保障入社、1985年5月同社 設立し代表取締役就任。






ビルや商業施設に警備員常駐

売上高70%は長期契約


「人的警備」。2019年3月に東証ジャスダックへ上場を果たした同社の強みはここにある。同業の上場企業がシステム等による機械警備を中心としている中、同社はビルや商業施設などに警備員を常駐させる設備警備を事業の柱に置いている。

 2019年3月期の売上構成比は、施設巡回・駐車場警備が67・8%を占め、次いで道路工事などの交通誘導27・4%、ハイウエイセキュリティ、イベントやコンサート会場の警備なども行う。手掛ける領域は、ビルや商業施設のほか、病院・学校・そして電車やテロの対象となり得るような重要防護施設まで幅広い。

 売上高の約70%は、施設との長期契約のため安定的な収益が見込める。昨年はG20サミット関連で公共交通機関の関連施設警備、ラグビーワールドカップなど、国際的ビッグイベントにも取り組んだ。

 同社は1985年設立。もともと道路工事を中心とした交通誘導を行ってきたが、2000年に大手ショッピングモールの駐車所警備の受注をきっかけに施設管理に進出した。

 以来、ショッピングモールの拡大に伴い売上が増加していった。営業エリアは上場以降、北海道から九州まで拡大し現在14営業所を構え、更なる全国展開を進めている。


必要資格取得をバックアップ

「ラウンダー活動」で離職予防


 近年は大手企業を中心にテクノロジーを活かした機械警備が増加傾向にあり、約6400億円にまで市場が拡大してきた。実際、建物に機械警備を導入することで、これまで10人の配置が必要だったものが7人で済むようになるなど、人的警備の生産性は決して良くはない。

 しかし、「いざというときはやはり人的警備は必要。テクノロジーだけでは限界がある」と我妻文男社長は話す。

「オフィスビルなどは年々高度化したシステムが採用されていますが、防災センターには常駐する人間が必要です。例えば地震が起きて、エレベータに人が閉じ込められてしまった場合、救急隊を迅速に現場まで案内できるのは彼らに他ならないからです」

 施設警備に関わる人の資格は、救急救命から自衛消防技術防災センター要員、施設警備業務一級、警備員指導教育責任者まで幅広い。同社が定めている検定資格を延べ1263名が取得している。

 それだけに人材の教育には、時間と投資を惜しまない。それは社内研修を含まない検定資格取得費の年間投資額が1200万円ということにも表れている。

「当社の投資の対象は『ひと』であり、社員教育と資格取得にこだわっています。本当の安全・安心のラストワンマイルは『ひと』でなくては守れないからです。このため入社後のキャリアアップ・資格取得を強力にサポートしています。より難しい国家資格を取得することによって給与アップを実現し、社員の仕事に対する自信とモチベーション向上につなげているのです」(同氏)

 社員は入社後すぐに救急救命士の講習を受け、警備業二級検定資格を受けさせる。その後、防災センターに従事する場合は、約3年かけて必要な資格をすべて取得させる。同社では施設への資格保有者の配置数は日本一を目指しており、業界最高峰のスキルをブランドにしていきたいという。

 もちろん、育てた人材を辞めさせないための施策にも余念がない。その一つとして挙げられるのがラウンダー活動だ。

「専門の女性スタッフが現場を回って、隊員の愚痴を聞く。人間関係の悩み、家庭環境の悩み、業務以外何でも聞く。業務指導は一切しません。隊員も女性スタッフ相手だと話しやすい。これにより、いわゆる環境のミスマッチによる離職を防いでいるのです」(同氏)

 実際、同社の離職率は警備業界平均よりも低いという。また、上場会社ならではの制度として社員持ち株会がある。

「正社員でなくても、フルタイムであれば、契約社員でも入会できる。会社は役職員が頑張ってくれるメリットがあり、社員は資産形成できるわけです」(同氏)


機械警備会社と協業に注力

上場効果で重要建物受託も


 これまではビル管理会社を主要な顧客としていたが、近年は、大手機械警備会社とタ

ッグを組むことにも注力している。

「当社の警備品質へのこだわりが選定されている要因になっています。大手機械警備会社のブランド力・技術開発力と、当社のマンパワーの人的警備のコラボレーションにより、大型施設警備の受注も増えています。最近では、上場による信用力向上により、重要施設や高層ビルなど、より高難度な施設警備を任せていただけるようになりました。収益力も向上していますが、当社の業務領域も深化させており、今後の拡大が期待できます」(同氏)

 AIなどのテクノロジーが注目を浴びる中、凶悪事件などにより人的警備の重要性が再認識され、今後の需要も期待できる。

「上場効果もあり、重要施設の問い合わせも増加しています」(同氏)

 中長期では、警備員1万人にまで増やしていく考えだ。

「そのためには更なる社員満足度向上と、顧客満足度向上のための社員教育に注力していく。継続して社員の検定資格取得もバックアップしていく」(同氏)

 今後の警備業界について、我妻社長はこう話す。

「東京五輪後の2020年代は、社会インフラが生まれ変わるでしょう。さらなる効率化、つまり再開発により、警備需要はますます増加すると考えられます。また、人手不足が社会問題化する中、マンションの管理会社や駅員などが警備員に置き換わるなどの動きもあります」(同氏)

 将来の需要増加のため、同社は人材の確保と教育に力を入れ、更なる成長・規模拡大を進め、ゆくゆくは東証一部を目指していきたいという。







© 2019 青潮出版株式会社

  • Black Facebook Icon
  • Black Twitter Icon