• 株主手帳編集部

名南M&A 【7076・名証セントレックス】グループネットワークを活かした地域密着型のM&A仲介

 名南M&A(7076)は、東海地域で50年にわたって実績のある名南経営コンサルティングから分社化したM&A仲介会社だ。地域の金融機関と連携しながら、とくに製造業、医療介護分野の事業承継目的のM&Aに強みを持つ。上場を経て、事業拡大に直結する人材の採用・育成に注力し、成長を加速させている。


Profile◉しのだ・やすひと

1973年生まれ、岐阜県出身。92年3月、

岐阜県立岐阜商業高校卒業。会計事務

所などを経て、99年、名南経営(現:名

南経営コンサルティング)MAS事業部

(現:マネジメントコンサルティング事

業部)へ転籍。2001年、M&A業務を

推進する企業情報部の立ち上げに携わ

る。、14年10月、会社分割により同社を

設立、代表取締役社長に就任(現任)。

中小企業診断士、宅地建物取引士。


東海エリアを地盤に

中堅中小企業支援


 同社の前身は、東海地域を活動エリアに持つ名南経営コンサルティングネットワークの名南経営コンサルティング社で2001年、M&A支援の「企業情報部」として設立。2014年に分割し、法人化した。M&A成約件数は独立後の5年間で約200件、その前からも含めると累計で400件ほどを扱っている。

「当グループは、主に東海エリアの中堅中小企業さまの経営を総合的にサポートする、専門家集団です。それぞれ、お客様からのご相談に応じて事業化し、増やしており、現在16法人で構成しています」(篠田康人社長)

 同社のビジネスモデルは、譲渡希望の企業と買収希望の企業の引き合わせから、提携条件の調整や契約書類の作成、取引に至るまでの一連のM&A仲介業務を行う。その際、たとえば財務諸表の確認、経営計画の策定など関連業務はグループ会社が対応するなど、6000社のクライアントを持つグループネットワークの総合力によるワンストップサービスが特徴だ。

 報酬は、中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から受領するケースと、譲渡先、または買収先のどちらかの代理の立場で行い、そこからのみ料金が発生するケースと両方を扱っている。成功報酬は最低1000万円、平均で約1900万円。またM&A会社によっては、業務依頼時に支払う費用、いわゆる『着手金』が無料のところもあるが、同社はあえて受け取るようにしているという。

「不動産業のように多くの情報が入って来る市場ではないので、売りたい人、買いたい人が途中で辞めたりすると大変です。着手金は、意思をはっきりさせる〝踏み絵〟のような意味でいただいています」(同氏)

 M&Aの目的は、承継相手を見出せないまま、高齢を迎えて休・廃業することが多い中小企業の現状を反映し、事業承継が99%とほとんどを占めている。クライアントは東海地域の特性で、トヨタ社の下請けとなる中小の製造業が多い。年商では5億円までの中堅中小企業がターゲット。集客方法は、東海の愛知県・岐阜県・三重県と、静岡県を加えた4県全ての地方銀行と、ほとんどの信用金庫と業務提携し、金融機関からの紹介が6割と過半数を占めている。そのほか、独自のルート改革、またグループ会社が提供している会計事務所用のシステム管理ツール「MyKomon(マイコモン)」の利用先の会計士などからの相談などもあるという。


専門性が必要な

医療関連のM&A


 クライアントの業種の3分の1は製造業、もう3分の1は医療介護関連が占めている。医療のM&Aは、行政との許認可にかかわる業務や、地元医師会との連携など、一般企業とは違う煩雑さが伴う。同社では専門チームを作って対応している。

 例えば、町の開業医が高齢でリタイアする際、たとえ親子間であっても、両者で事業譲渡契約を行い、現医院長が廃業届などの書類を保健所などへ提出した上で、新院長が新規に開設届を出すといった手続きが必要だ。それが第三者に譲渡する場合は、事業譲渡の価格算出のため、曖昧なクリニックと院長の財産をしっかり線引きしたり、建物と土地、機材などの賃借契約、事業譲渡に関わる税金関係などの手続きも発生する。そうした手間を嫌って、町医者がただ廃業するケースも多いため、地域の医療崩壊が進行している。

「今の法制度は、医療は『民』ではなく『公器』でもあります。国が関与し、また地域の医師会のみなさんとの関係もあります。先生方は経営者でもあり、職人という立場ですから、突然、他の地域の先生が買って入って来る場合などは、丁寧にお話しなければならない。金融機関さんからも医療のM&Aとなると、当社にまずご相談が来ます」(同氏)


人材確保と育成優先し

中期的な成長目指す


 2019年9月期の売上高は前期比70%増の8億円、営業利益と経常利益はともに2億3600万円。2020年9月期は、売上高が前期比36%増の10・8億円、営業利益は同3%減の2・2億円、経常利益は同9%減の2・1億円の見通しとなっている。

 同社が今、注力しているのは、人材の確保と育成だ。同社の売上高は、M&Aアドバイザーの人数に概ね比例して伸びている。そのため、利益は少し落ちるが、今は投資の時期と考え、枠を拡大して人を採用している。同社の社員40人のうち、M&Aアドバイザーは現在31

人。採用から一人前のアドバイザーになるためには1年~1年半くらいかかるという。

「当社は、東京などの全国展開をしていないため、とくに『名古屋で働きたい』『今、住んでいる東海地方から離れたくない』といった地元志向が強い優秀な人材が集まって

きます」(同氏)

 また、クライアントから声がかかり10年ほど前から関西地域でも出張ベースで対応してきたが、活動の素地が蓄積したことから、2019年4月、東海以外で初めて大阪オフィスを開設した。大阪の地元の人材を採用し、事務所を構えたことで、フットワークもよくなり、クライアントからの信頼も得られるようになったという。

「中小企業のオーナー経営者の後継者問題は、今後も増加していきます。その拡大するマーケットの中から、どのくらいの案件を取れるのか。今回の上場で信用と知名度を得て、人材を確保してしっかり成長していきたいと思っています」(同氏)


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