• 株主手帳編集部

土木管理総合試験所【6171・東1】国内外で年間3万件の調査を受注FC展開進め売上500億円目指す

道路やトンネル、河川などの土木工事に不可欠なのが土質や地質の事前調査。土木管理総合試験所はその調査を専門に請け負っており、創業から35年間連続で増収を続けている。現在全国に20の直営店を持つが、さらにFC展開による拠点拡大を進行中。AI活用や自動化による調査・解析の効率化にも力を入れる。

プロフィール◉しもだいら・ゆうじ

19 5 5 年生まれ。19 8 3年土木材料

試験所入社。1985年10月中央資材検

査所( 現・土木管理総合試験所)設

立、代表取締役社長(現任)。






「得意な仕事はすべて拾う」

公共工事に的絞り多数の案件受注


 同社の2019年12月期売上高は60億6600万円。2011年12月期の26億9600万円から約2倍以上に成長し、順調に業績を拡大している。

 同社の主な事業は、土質・地質調査試験などを行う「試験総合サービス」で、全売上高の

87%を占めている。同社が担当する調査試験の8割は公共工事関連の案件。直接国や地方自治体から請け負うものはほんの一部で、大部分はゼネコンなどからの間接受注だ。

 公共工事では着工前に地質調査、試験、分析が不可欠で、同社のような第三者が介在し、

チェックしなくてはいけない仕組みになっている。以前は道路工事関連の調査案件が多かったが、最近では災害予防として砂防堰堤、河川の堤防などの工事の調査試験を請け負うことが多いという。また2014年の法改正によって、2メートル以上の橋梁、トンネルは5年に1度の定期点検が義務化された。これにより調査試験の件数、単価ともに上昇している。

「公共インフラの維持・更新に関しては、事業年度ごとに約6兆~7兆円の予算が計上されており、そのほとんどの土木工事の中に、当社が得意とする調査、試験、分析が含まれている。仕事には大きなものも小さなものもあるが、そこをすべて拾っていくのが当社のビジネスモデルです。調査試験の単価は平均約20万円。2019年は約3万件を受注しました」(下平雄二社長)


高い専門技術が業績の支え

道路や橋の非破壊検査で注目


 同社の調査試験は大きく分けて3種類。

 土質・地質調査試験は、建物や橋、トンネルなどの構造物の土台となる土や地質の状態を調査する。現場で土採集やボーリング調査を行い、持ち帰った土やサンプルを試験室で分析する。さらに施工方法などのコンサルも行う。この調査試験は1985年の同社創立から展開しており、現在では試験総合サービス事業の6割を占めている。

 環境調査試験は、工事の騒音振動や大気、土壌汚染や自然破壊などを引き起こすリスクを予測する。また建て替え時、廃棄物の中に含まれるアスベストなど有害物質の調査も担当する。

 非破壊検査は構造物を壊さずに安全性を検査するもの。コンクリート構造物や道路に対し、電磁波やレーダーを使用して調査・解析を進めている。最近注目を浴びているのが、3Dレーダー探査機を積んだ自動車「ロードスキャンビークル」だ。時速80キロで走りながら路面下の様子を把握するもので、業務のスピード化に貢献している。すでに高速道路会社から依頼を受け、数十基の橋の床版の劣化調査を行っている。

「当社は床版の劣化を見つけ出せる高い技術を持っている。現在テストコース2カ所を使って研究を続けているが、来年はもう1カ所作り、橋だけでなく道路の空洞や埋設管をしっかりキャッチできるように研究を進めていく」(同氏)


土質・地質の調査試験が主な事

業。これは様々な土を圧縮して調

べるための設備












一度の走行で、路面下の空

洞や舗装劣化箇所を三次元で

把握することができる「ロード

スキャンビークル」









47都道府県にFC展開目指す

中長期的には売上高500億円も


 同社はここ10年ほど、毎年約10%の増収を続けている。また創立以来事実上の無借金経営となっている。さらに成長を拡大するための戦略が、全国各地へのフランチャイズ(FC)展開だ。

 現在20カ所の直営拠点と4カ所の試験センターを持つが、これらの拠点でカバーできるのは国内の4分の1のみ。FC展開によって拠点を増やし、事業拡大を加速する。すでに和歌山、北海道、熊本に出店中で、今後は年間10店舗程度増やしていき、全国に広げる

計画だ。

「地場の工務店や建設会社で、新しい事業をやりたいというところに声をかけている。FC加盟店には調査試験ノウハウを指導し、本社は現地で採取した土やサンプルを試験センターで分析することで仕事を増やす。いずれ既存の直営店もすべてFC店に切り替え、そこにいた技術者は新たなステージとして試験センターに移し、技術開発を担当してもらう」(同氏)

 今後は、非破壊検査で得た結果をAIによって数値解析する技術や、試験室で行う土や地質の分析を自動化する技術を実用化するための投資を行っていく。

「47都道府県すべてでFC展開が完全に形になり、それぞれの店でしっかりした売上を作れるようになれば、次のステージに行ける。さらに本社でもAIや自動化の研究が実用化できれば、中長期的な売上高については、いずれ300億から500億円になる可能性が十分あると考えています」(同氏)

 8月発表の20年12月期第2四半期連結決算では、売上高31億6500万円(前年同期比5.3%増)で上半期では過去最高となった。台風・自然災害の復旧関連事業の増加によって、土質試験、地質調査試験が増加し売上を牽引。非破壊検査では大型案件の増加もあり堅調な業績だ。



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