• 株主手帳編集部

大王製紙 【3880・東1】紙・板紙と衛生用紙の二刀流海外展開で1兆円企業目指す

 製紙業界国内3位※の大王製紙(3880)が構造改革に本腰を入れる。「紙」事業では、「洋紙」から「梱包・包装用紙」へシフト。トイレットペーパーやおむつなどの「衛生用紙」「吸収体製品」では、海外展開に注力。7年後の2026年度に、同事業の海外売上高を現状の9倍近い3000億円へと押し上げる計画だ。紙と衛生用紙の複合型企業という特性を武器に、中長期的には連結売上高8000億~1兆円規模を狙う。

阿達敏洋 副社長

Profi le◉あだち・としひろ

1979年、大王製紙入社。2006年、取締役就任。常務取締役、専務取締役、代表取締役専務などを経て、19年に代表取締役副社長就任(現任)。






紙の全カテゴリーを

網羅する複合型企業


「紙は文化のバロメーター」という言葉通り、社会・経済の発展と共に成長してきた製紙業界。国内製紙業界の1位と2位は、共に売上高1兆円超の王子ホールディングス・日本製紙。売上規模では2社に及ばないものの、大王製紙にはトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「衛生用紙」で国内最大級という強みがある。

 1943年、大王製紙は新聞用紙のメーカーとして創業。需要の拡大を追い風に、70年代後半には売上高1000億円程度に成長した。78年には、印刷出版用紙や情報用紙といった洋紙事業に本格参入。そして翌年、今日まで続く同社の看板ブランド「エリエール」で衛生用紙市場への参入を果たした。

 現在は新聞用紙や出版用紙、印刷用紙、段ボール原紙などの「紙・板紙」事業と、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチンタオル、おむつ、フェミニンケア用品などを展開する「ホーム&パーソナルケア(H&PC)」事業の2軸を展開。「紙・板紙、衛生用紙、紙おむつから生理用品までの吸収体の全カテゴリーを販売する『複合型』企業は当社だけ」(阿達敏洋副社長)というほどの幅広い商品群が、大王製紙の魅力となっている。


新聞・出版用紙の

ニーズ減少が課題


前期(20年3月期)業績は、売上高5464億円、営業利益306億円、ROE 10 %。売上高をセグメント別にみると、紙・板紙事業は全体の6割弱、H&PC事業は4割弱だった。

 紙・板紙事業のセグメント売上高は、前期比0・4%増の3178億円。微増ではあるものの、新聞・出版用紙の需要減が喫緊の課題となっている。

「リーマン・ショックで、洋紙の需要はガタっと落ちました。更に電子媒体の普及なども重なって、現在はシュリンクマーケットとなっています」(同氏)

 一方で、調子がいいのは梱包・包装用途の紙関連だ。Eコマースの台頭で、段ボールやラッピングペーパーなどの需要が急増。コロナ禍の影響でも、市場はより拡大する見込みである。


トイレットペーパーや

ティッシュなどでシェア1位


 H&PC事業のセグメント売上高は、同4.9%増の2047億円となった。

 同事業最大のブランドは、前述の「エリエール」。トイレットペーパーやティッシュペーパーだけでなく、キッチンタオル、アルコールウェットタオルなども展開している。

「『大王製紙』だとピンとこなくても、『エリエール』と言えばすぐ分かっていただけることが多いですね」(同氏)

 また、17年には日清紡ホールディングスの紙製品事業を買収。洋紙事業では「ヴァンヌーボ」などのファインペーパー、衛生用紙では高品質ティシューペーパー「コットンフィールティシュー」やトイレットペーパー「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」などをエリエールブランドに組み入れ、高付加価値商品を拡充した。

 この他には、ベビー用紙おむつの「GOO.N(グ~ン)」、大人用紙おむつの「アテント」、生理用ナプキンの「エリス」、軽失禁用ナプキンの「ナチュラ」、トイレクリーナーの「キレキラ!」などのブランドを保有する。

 特筆すべきは国内市場シェア。エリエールではトイレットペーパー・キッチンタオルが共に国内シェア約3割、ティッシュペーパーは2割超でそれぞれ市場シェア首位を堅持。また、アテントでは業務用大人用紙おむつのシェア1位となった(大王製紙調べ)。

「コロナ禍では、エリエールブランドでマスクの生産も始めました。また、商業施設トイレのジェットタオル禁止でペーパータオルの需要も増えている。需給に合わせて、現在生産体制の増強を進めています」(同氏)


洋紙から板紙へ

製造設備を改造


 同社は現在、今期が最終年度となる第3次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」を推進する。同計画の主要戦略は3つ。1つ目は「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトである。

 前述の通り、近年は新聞や出版、印刷用紙の需要減退が著しい。大王製紙の品種別販売構成比をみると、17年は全体の48%を占めたメディア用途が、3年後には38%に。対して17年は37%だった梱包・包装用紙は、3年後に43%へと増えた。

 そこで同社が進めるのは、メイン工場である愛媛県・三島工場の構造改革だ。19年から20年初にかけて、設備投資額約200億円を投じて洋紙製造設備を板紙製造設備へ改造。4月に稼働を開始した。

 この転換を可能にしたのは、三島工場の特性にある。通常、製紙の原料は①パルプ(植物繊維)と②古紙の2種類。更にパルプは、広葉樹と針葉樹に分かれる。一般的に、製紙工場は広葉樹パルプのみ、または古紙パルプのみ、など1原料に対応したものが多い。かたや同社の三島工場は、広葉樹パルプ・針葉樹パルプ・古紙パルプ全ての設備を完備。全てのパルプ設備と抄紙機が流送の配管でつながっており、生産品種を比較的容易に切り替えできる。

「例えばティッシュペーパーは、柔らかいけれど破れない程度の強度が必要。そのため、丈夫な針葉樹パルプと柔らかい広葉樹パルプを混合して製造します。他社の工場は単一素材の工場が多いため、例え需要が減少したとしても生産品種の転換が難しい。一方で、当社の三島工場は多様な設備があるため、フレキシブルに製品切り替えができます」(同氏)



高品質ブランドを武器に

海外成長市場で認知度向上


 戦略2つ目にして売上アップ策の本命となるのは、H&PC事業のグローバル展開だ。

「いくら構造改革しても、紙・板紙事業は売上高3000億円キープが精一杯。また、少子高齢化によって生理用ナプキンやベビー用紙おむつなどの国内マーケットは縮小するでしょう。そこで、GDP成長が期待できる海外への展開でH&PC事業を飛躍させます」(同氏)

 同社は11年から、ベビー用紙おむつの海外販売を開始。これまでにタイ・中国・インドネシアの3ヵ国で販売・生産拠点を設立している。

 また、20年にはトルコとブラジルで現地衛生用紙メーカーをそれぞれ子会社化。これにより、前期は350億円弱だったH&PC海外事業売上高は、今期に650億円程度へと跳ね上がる見込みだ。

 新拠点を迎えた海外5ヵ国で、今まで力を入れて販売してきたのがGOO.Nブランド。阿達副社長によると、同ブランドは高品質なイメージから中国で「おむつのエルメス」と称されるほど富裕層の人気を獲得する。GOO.Nの品質の高さとブランド力を武器に、他地域でも認知度を向上させる狙い。同時にエリエールブランドの衛生用紙や生理用品などの横展開にも取り組むことで、ブランドの拡大も図っている。

「現在のH&PC事業売上高は2000億円程度ですが、7年後の26年度には同事業を5000億円、うち海外で3000億円規模へと伸ばしたい。現在中国第2工場の建設が進んでいることも考慮すると、達成に向けたシナリオは十分できつつあると思います」(同氏)


脱プラスチック見据えた

新素材開発で新市場創出


 3つ目の戦略は、新規事業。施策のひとつがセルロースナノファイバー(CNF)の早期事業化だ。

 CNFとは、パルプを微細化したバイオマス素材のこと。鉄の5倍の強度、1/5の軽さという特性がある。また植物由来のため、環境にやさしいプラスチック代替素材と注目される。経済産業省によると、CNF関連材料の30年市場規模は1兆円に達する見込み。軽くて高強度のため、建材や電化製品、自動車部品など様々な分野での活用が期待される。

「各業界のメーカーとタイアップして研究開発を進めています。大量生産できるようになれば、新たなマーケットの創出が期待できる」(同氏)

 CNF以外でも、脱プラ・減プラに対応した新素材開発を進める。19年にはプラスチック代替素材として、高密度厚紙「エリプラペーパー」、揚げ物やスナックなどの包装用原紙「ヒートシール耐油紙」をそれぞれ販売開始した。「紙は自然由来で、回収・再利用でリサイクルできるもの。昭和40年代頃には『森林破壊』と製紙業界が目の敵にされたこともありましたが、それではいけないと当社はチリで植林を行っています。近年は『脱プラ』など環境意識の高まりで、紙の良さが見直され始めていると感じますね」(同氏)



9年で売上高1500億円

超増、将来は1兆円企業に


 大王製紙では今から9年前の11年、創業家出身の元会長による子会社からの106億円借入事件が発覚。同社は創業家と対立したが、結果として同業中堅の北越コーポレーションが同社の筆頭株主となった。しかし、現在に至るも両社間で提携などの動きは無く、この件に関する業績への影響はしばらく無さそうだ。

 大王製紙経営陣はこの間も構造改革を進め、前述通り業界上位2社とは異なる独自ポジションによる経営を行ってきた。

 今期業績は予想通りに行けば、売上高5650億円、営業利益280億円、当期純利益130億円、営業利益率5%となる見通し。第1次中期事業計画「Restart~確かな変革、更なる成長」開始前の12年3月期と比較すると、9年間で売上高は1560億円、約40%の成長となる。

 この第3次中期事業計画で、「梱包・包装用途の紙へのシフト」と「H&PC事業の海外展開」の地盤固めが整った。「元々BtoBからスタートした会社ですが、エリエールができてBtoCに進出してから昨年で40周年を迎えました。この事業を国内外で更に出していきたい、というのが今後の大きな柱にあります。第5次中期事業計画が終了する27年3月期には、連結全体の売上高を8000億~1兆円まで押し上げる計画です」(同

氏)



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