• 株主手帳編集部

応用地質 【9755・東1】地質調査の圧倒的ナンバーワン「売る会社」へ脱皮し純利益3倍

 地質調査能力を軸に、インフラ整備、防災、環境保全、資源調査など多岐に渡る事業展開するのが応用地質(9755)だ。前期(2019年12月期)は売上高が前々期比19.1%増の538.8億円、営業利益は同74.3%増の25.8億円、当期純利益は同170.5%増の21.7億円と躍進した。同社の成田賢社長は、成長の背景には2010~2020年の10年間で取り組む長期経営ビジョンの結実があると話す。

成田 賢社長

Profile◉なりた・まさる

1953年11月15日、秋田県生まれ。新潟大学大学院理学研究科地質鉱物学専攻修了。1979年、応用地質入社。2004年取締役、05年専務執行役員に就任。07年取締役副社長を経て、09年3月、代表取締役社長に就任(現任)。趣味は一週間に一度程度のウォーキング。座右の銘は一期一会。


地質調査を軸にインフラ整備・

防災・環境保全など展開


 全ての人間の生きる基盤となる地面。しかし、その下には一体どんな世界が広がっているのだろうか?

 同社は、地面や地中を調査する「地質調査」のエキスパートだ。60年以上培った技術力を武器に、130カ国以上で環境調査やコンサルティング、計測器開発などを行う。

 セグメントは①インフラ・メンテナンス事業、②防災・減災事業、③環境事業、④資源・エネルギー事業の4つを展開している。

 インフラ・メンテナンス事業では、トンネルや道路などの調査やコンサルティング、インフラ維持管理システムや検査製品の開発などを手掛ける。日本では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が喫緊の課題。国土交通省によると、今後30年間で必要な維持管理・更新費用は約195兆円に上る。同セグメントの前期売上高は229・2億円となり、全体の4割を占める稼ぎ頭となった。

 残り3セグメントの前期売上高は、それぞれ全体の2割程度。防災・減災事業の主な業務は、災害の被害予測や、防災計画の策定支援などだ。頻発する自然災害を受け、国や自治体だけでなく民間企業からも引き合いが増えているという。前期は台風被害による河川災害対応などで、大幅に伸長。セグメント売上高は117・2億円となった。

 環境事業では、外来魚捕獲調査や、福島復旧支援サービスなどを行う。前期は、災害廃棄物処理に関する業務やアスベスト対策業務が堅調に推移。売上高は89・6億円だった。

 資源・エネルギー事業は、資源開発会社などに向けて、発電所の立地コンサルティングや資源探査システムなどを提供する。前期は、海上に風車を設置して発電する「洋上風力発電」分野が伸長。セグメント売上高は100億円の大台に乗った。

「洋上風力事業の前々期売上高は5億円程度でしたが、前期は30億円と勢いよく伸びています。今後もニーズの高まりに合わせて、更なる成長が期待できます」(成田賢社長)



関西国際空港土質調査も手掛けた











草創の頃(中央自動車 道地質調査










公共事業に支えられた

元エクセレントカンパニー


 現在、地質調査に関する応用地質の売上高は約134億円。国内には同事業の認可を持つ企業約1200社あるが、同社はその中で圧倒的ナンバ地質調査を軸にインフラ整備・防災・環境保全など展開ーワンの売上高を堅持している。

 同社の前身は、1954年に設立した深田地質研究所。同研究所は、日本で初めて「地

質工学」の見地から地質調査を実施したパイオニアである。

 1980年代半ばからは、公共事業の増加に伴い売上高が右肩上がりに。東証1部上場を果たした1995年には、営業利益が前期の1・2倍以上となる64億円を記録。その2年後には、最高売上高の585億円を叩き出した。しかし、その後は公共事業費縮小と競争激化に押され、売上高が減少。リーマンショック後の2009年12月期には、海外事業の低迷が響き赤字へと転落した。

 失速の主因は、旧態依然とした受け身の姿勢だ。当時、同社は地域の公共事業を待ち受けることを前提とした「支社制」に基づき、「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業(国内)」「計測機器事業(海外)」の3セグメントを展開していた。しかし、これでは各事業のターゲット層や取扱製品が見えにくい。また、全国に事業を展開する成長戦略の弊害にもなっていた。

「長年、注文された公共事業を受けるだけで十分売り上げが立っていたため、社内全体に『受け身』の体質が出来上がっていました。過去の成功体験から脱却することの難しさを痛感しましたね」(同氏)


待つ会社から売る会社へ

商品の明確化で引き合い急増


 そこで、2009年に策定したのが長期経営ビジョン「OYO 2020」だ。同計画では、活動期間を「計画」「試行」「展開」「飛躍」の4期に区分。2020年までの10年間で、従来型ビジネスから成長ビジネスモデルへ移行する。

 最たる施策が、前述の4つのセグメントだ。2019年1月、市場や事業分野ごとに編成した「事業部」をベースとした4セグメントを導入。セグメント下には「メンテナンス事業部」「社会インフラ事業部」など、事業内容で分類した事業部を計8つ立ち上げた。

「事業部ごとに『具体的に何ができるか』を明確化し、『待つ』会社から『売る』会社へと変革します」(同氏)

 事業部では、具体的なサービスと取扱商品を明確化した。例えば、環境事業に属する地球環境事業部では、樹木の内部を小型レーダで計測して空洞などを調べる「樹木診断サービス」を展開。すると、古木の街路樹が多いシンガポールから問い合わせが急増した。

「単に『当社は環境調査ができます』といっても、海外からは全く問い合わせがありません。しかし、事業部制にして商品を明確にすると、海外からの引き合いが一気に増えました」(同氏)


地面下を三次元マップ化

陥没事故などの防止に期待


「売る会社」として、製品開発も進める。

 成田社長によると、少子高齢化や熟練職人の減少などが進んだ結果、現在業界全体に「i─Constrution」と呼ばれる新しい波が来ているという。

「i─Constrution」とは国土交通省が掲げる生産性革命プロジェクトのひとつで、ICT(情報通信技術)やAIといった先進技術を測量や設計、検査、維持管理などのプロセスに取り入れ、建設生産システム全体の効率化を目指すものだ。

 この流れに乗る製品として、最も力を入れて開発するのが「三次元地盤情報サービス」である。地面下の情報は、地質調査を基に二次元の断面図にして可視化するのが従来の方法だ。しかしこれでは分かりにくく、急激な地質構造の変化といったリスクを見落とす危険性がある。また、近年は横浜のマンション傾斜問題や博多駅前の大規模陥没事故など、地盤に起因する事故が頻発化。これに伴い、地質調査の重要性が認識され始めた。

 同社は、これまで全国津々浦々で地質調査を行ってきたデータベースがある。そこで、このデータを集積した三次元マップの開発を推進。既に、地盤深度30m程度のマップは完成しているという。2019年には、つくばオフィスに専用実験場を建設。実験を通じ、地下埋設物の三次元化も進めている。「意外に思われるかもしれませんが、電力会社やガス会社、水道事業者は、地中に電力ケーブルやガス管、水道管を敷設する掘削工事の際に誤って既設の地中埋設物を破損してしまうことがあります。その要因は、自治体などが保有する地中埋設物の位置データに不正確なケースがあるため。結果的に、工事中に他のパイプを壊すといった地下埋設物事故は年間で1000件近く発生しています。地下埋設物の三次元マップ化サービスは2025年頃に実用化を予定しますが、完成すれば電力・ガス・水道のインフラ

事業者はもちろん、建築会社、官公庁など様々な業種への供給が期待できます」(同氏)



東京日本橋付近の三次元モデル


GSSI社 UtilityScan(地中埋設物 探査用地下レーダー装置)



























先進技術導入の推進で計器に注目

民間との協業で認知度アップも


 2020年、長期経営ビジョンの最終年度を迎えた。今後は、三次元地盤情報サービスなど「i─Constructionに活躍する製品」の開発に引き続き力を注ぐと

見られる。

 同社は、1960年代に業界に先駆けて建設事業用の地震探査装置を開発した会社でもある。1980年代からは米GSSI社、米Kinemetrics社、米Geometrics社など世界的な計測器メーカーを買収。現在は独自のセンサ開発・製造部

門を保有している。

 多くの建築コンサルタントが調査やコンサルティングなどのサービスを主事業とする中、計器などのハードを開発・製造できるのは応用地質の大きな強みだ。このセンシング部門と、調査・分析・コンサルティング部門、システム開発部門の3部門を掛け合待つ会社から売る会社へ商品の明確化で引き合い急増わせてハード・ソフトを組み合わせた総合的なソリューションの構築を目指す。

「従来型の建設コンサルタント・調査会社から『自ら売り物を作り、売る会社』に向けて改革を進め、この2~3年でようやく上手く回りだしてきた、という手ごたえを感じています。今後は強みのセンシング部門も生かし、新時代に対応できる技術とサービスが提供できる企業へ成長します」(同氏)


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