top of page

技研製作所【6289・プライム】杭打ち工事に関わる建設機械や技術を販売


杭の反力を利用した技術を開発

成長のカギは工法のさらなる普及


 1967年創業の技研製作所は建設機械の販売だけでなく、独自の技術を用いた工法を公共事業主などの発注者に提案することで市場を形成し、事業を展開する。特殊なビジネスモデルの同社は2024年3月期までの中期経営計画で売上高350億円を掲げ、30年には1000億円を目標としている。成長に向け、重要となるのが海外での工法普及、市場形成だ。

 
森部 慎之助 社長

Profile◉もりべ・しんのすけ

高知県出身。1974年、高知県庁入庁。2012年6月、技研製作所入社。同年10月、同社執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長、16年、同社取締役副社長などを経て、20年、同社代表取締役社長就任(現任)。





 

〝圧入技術〟を提案

付加価値高い案件増加



 同社のビジネスモデルは特徴的だ。杭打ち工事に関わる建設機械を単に生産・販売するのではなく、自然災害に耐えるインフラへの更新など社会課題を解決する構造物や工法を、発注者である国などの公共事業主、デベロッパーなどに提案。独自の圧入技術(※)だからこそ課題を解決できる付加価値の高い工事案件を増やし、実際に施工する建設会社へ機械やノウハウを販売している。具体的には、堤防や護岸、岸壁の補強・新設、道路拡幅や地すべり抑止杭等、国土強靭化関係を中心に採用が広がっている。

「ユーザーである建設会社さんへの機械販売は単価も大きいのですが、当社は技術を売る会社。発注者への技術提案が採択まで進み、発注される案件数を増やしていくことが重要です」(森部慎之助社長)

 展開するセグメントは二つ。製品販売や保守を中心とした建設機械事業と新しい機械・工法の実績を作る開発案件を含め、発注者への技術提案によって発注された工事を行う圧入工事事業で構成される。売上の割合としては、建設機械事業が全体の7割、圧入工事事業が3割ほどとなっている。



独自技術開発で業界を創出

現社長により工法普及が加速



 同社の創業は建設ラッシュに沸いていた高度経済成長期の1967年。現会長の北村精男氏が「公害対処企業」を掲げて高知技研コンサルタントを創業したのが始まりだ。当時から、建設工事の際の杭打ちによる振動や騒音が問題となっていたが、75年に同氏が圧入原理を用いる杭圧入引抜機「サイレントパイラー︎」を開発。これによって振動・騒音問題を解決し、圧入業界を創出した。

「当時、現会長はオペレーターなど、現場に立って仕事をしていました。やはり近隣住民の方に指摘され、工事が止まることもありました。その際に、なんとか騒音、振動なしで打てる機械を作れないかということで開発したのが『サイレントパイラー』です。元々、これを販売するつもりはなく、自社の工事に使う目的で開発したのですが、非常に住民にも好評で、技術としても高いということで他ユーザーさんから要望の声がありました。それを受けて販売を始めました。そこが機械メーカーとしてのスタートです」(同氏)

 78年には現在の技研製作所を設立し、機械・技術を販売する開発型企業として歩み始める。その後も施工時の作業用足場を不要とする「GRBシステム」など新工法を生み出してきた。しかし、新技術が生まれる一方で、それを用いた工事案件の獲得は伸び悩んでいた。そこで普及を進めたのが現社長の森部氏だ。高知県庁で土木関係の仕事を務めてきた経験から、発注者についての知見があった同氏は提案活動を主導。全国各地に足を運び工法の認知を進めた。

「私は東日本大震災の後に入社しましたが、それまでは売上高100億円前後の水準でした。発注者に対する技術提案という仕組みは当時なかったので、なかなか採択も進まなかった。なので、まず技術提案をやらずして規模拡大は難しいと思っていました。逆に、それさえやれば必ず業績が上がっていくというのは自信を持っていましたね」(同氏)




31年8月期売上高1000億円

海外の市場形成へ普及進める



 無公害化などに即した工事を行う「工法革命」を推進してきた同社は、2024年8月期までの中期経営計画で売上高300億円を掲げ、31年8月期には1000億円を目標としている。計画達成に向け大きな成長ドライバーとなるのが海外での事業展開だ。

「建設機械もCO2が出ないものが必要とされています。特にヨーロッパなどはCO2排出ゼロが重要視されるので既に機器を導入しています。自動運転についても開発済みで、国交省に新技術の登録もされ、販売も開始しています。これらの普及を進め、世界中に機器の入れ替え需要などを喚起していけば成長していくと思っています」(同氏)

 実際、オランダのアムステルダムでは発注者から評価を受け、世界遺産の運河護岸改修プロジェクトで「GRBシステム︎」を導入した実証施工が完了した。その他ヨーロッパではドイツやイギリス、アジアではシンガポールやタイなどで市場形成が軌道に乗り始めているという。

「やはり我々は単に機械を売るのではなく技術を売って市場を形成することが重要。ここ10年ほどでかなり広げてきましたが、そのまま右肩上がりでいくというのは難しく、やはりどこかで限界がある。今はその限界を越えるための準備期間だと思っています」(同氏)

※森部社長は11月28日付けで代表取締役会長に就任予定。


高知県に

工法普及の施設オープン


 今年5月、現会長の北村精男氏の生誕地である高知県香南市赤岡町に「圧入技術の優位性」を発信する「RED HILL(レッドヒル)1967」がオープン。「百聞は一見にしかず」をコンセプトに同社の扱う機械や工法、構造物を展示。始動から約三ヶ月で3000人ほどの来場者を記録。「圧入技術」の理解を促進する施設となっている。


▲高知県に新設した「RED HILL1967」

 

2023年8月期 連結業績

売上高

292億7,200万円

3.6%減

営業利益

29億8,300万円

35.3%減

経常利益

30億6,000万円

36.7%減

当期純利益

8億4,600万円

73.8%減


2024年8月期 連結業績予想

売上高

300億円

2.5%増

営業利益

33億円

10.6%増

経常利益

34億円

11.1%増

当期純利益

24億円

183.4%増

※株主手帳23年12月号発売日時点




bottom of page