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日東精工【5957・プライム】[工業用精密ねじ・自動ねじ締め機メーカー]


“締める技術”併せ持つ工業用精密ねじトップメーカー

約180の特許品などでEV関連需要取り込み図る


 日東精工は、ねじ製品(工業用ファスナー)を中心に、自動組立機械などの産業機械、計測・検査装置などを提供する。主力のファスナー事業は、極小・精密ねじからボルト・ナット類まで多種多様な締結部品を9万種類以上手掛け、年間250億本以上を安定供給。2022年12月期は2期連続で過去最高売上高を更新、今期も増収を見込んでいる。

 
荒賀 誠 社長

Profile◉あらが・まこと

1968年10月生まれ、京都府出身。関西大社会学部卒、91年日東精工入社。2020年常務取締役、常務執行役員経営管理部門担当。21年代表取締役常務執行役員経営管理部門担当。22年代表取締役専務執行役員経営管理部門担当兼サステナビリティ推進室長兼日東公進代表取締役社長。23年代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼経営戦略本部本部長に就任(現任)。



 

ファスナー事業売上7割

産機事業は利益率高い



 日東精工は、ねじ(工業用ファスナー)をはじめとする幅広い締結部品を生産する「ファスナー事業」と、ねじを自動で締め付ける自動組立機などの「産機事業」の2軸を主力とする。ねじとねじ締めの〝締結技術〟において高度な技術力を持つ。

 2022年12月期の業績は売上高440億2100万円。セグメント別売上高は、ファスナー事業が321億9900万円で売上比率は7割、産機事業は売上比率約15%の売上高65億1500万円となった。一方、営業利益は29億3100万円。内訳はファスナー事業が16億4800万円で構成比約6割であるのに対し、産機事業の営業利益は12億2700万円で構成比約4割と高い比率を占めるのが特徴だ。

 ファスナー事業では、オーダーメイドのねじや高機能部品を開発製造する。種類は9万種以上に及ぶ。ねじ製造工具や設備を社内生産できる体制も強みだ。東南アジアや中国などに生産拠点を展開し、海外売上比率は3割を占める。

 産機事業は、ねじ締め機やねじ締めロボットなどを提供する。ねじ締め機単体から大型組立ラインまで対応。自動車関連、電機、電子機器など幅広い業界で採用されている。

「ねじ製品と、ねじ締め機の両分野を手掛けているのは国内で当社が唯一です。ねじは『産業の塩』と呼ばれ、モノづくりには欠かせないものです。当社は独自の研究開発体制により、新商品を次々に市場投入しています。ねじ締め機の産機事業は利益率が高くグループ業績に貢献しています」(荒賀誠社長)




戦後は家電メーカーに大量供給

自動ねじ締め機で省力化支援


 同社は1938年、京都府綾部市にて創業した。ねじの金型製作受注を機にねじ自体の自社製造も手掛け、56年から十字穴付きねじの製造、63年から精密ねじの販売を開始した。当時、関西の家電メーカーが白物家電の生産量を伸ばす中で同社は大量供給体制を確立。ビデオテープなどにも同社のねじが採用され最盛期でシェア約7割を占めた。

 また、高度経済成長期には労働力不足が課題となる中、同社はねじ締め作業のコストに着目。65年に国内初の自動ねじ締め機を発売した。

「戦後はいわゆる大量生産の時代でしたので、消耗品にねじが使われ、ねじ締めも人手でやっていては間に合わなかった。いかに人手を省いてモノづくりをしていくか、そのお手伝いをしてきました。顧客のために作ってみよう、それが製品になるという事だと思います」(同氏)



新製品含むパテント品を拡充

CASE関連での採用目指す


 今後の成長戦略の柱は大きく4つ。1つ目は、新製品を含むパテント品(特許品)の拡充だ。同社は新製品を「上市して2年以内の製品」と定義し、売上高に占める比率を現在の10数%から30%に引き上げる目標を掲げている。

 注力する分野の1つは、グループ売上高比率4割を占める自動車分野だ。CASEと呼ばれるEV化や自動化などの技術革新をビジネスチャンスと捉え、CASE関連でのパテント品の採用増を目指している。

 その1つが同社が持つ異種金属接合技術を活かした「アクローズ」だ。鉄やステンレス、アルミ、銅など異なる材料を強固に接合させる技術で、EV・ハイブリッド車の電池関連における部材間の導電性を重視される部位に採用されている。20年には密着性を原子レベルまで向上させた「アクローズ ハイブリッド」をリリースした。

「金属の表面は酸化被膜に覆われているので接合するのが難しいのですが、この技術は異なる金属同士を強固に密着させることができます。これは一例で、当社は約180の特許品があります。CASE関連を中心にさらなる採用増を目指していきたいと考えています」(同氏)

 2つ目は、M&Aによる事業領域の拡大だ。精密ねじを得意とする同社は、製品のラインナップを増やす目的で22年にケーエム精工(大阪府)とピニング(同)を子会社化した。ケーエム精工は自動車や建築向けナット製造を、ピニングはケーエム精工の製品の海外向け販売を手掛ける。2社のグループ入りは、22年12月期の売上拡大に貢献。23年12月期第1四半期においてもファスナー事業の住宅建築分野の売上が2割増加している。

 3つ目は、グループ全体における効率化。生産工場の集約などを行いグループの最適化を図っていく。

「当社は業界トップクラスの生産能力を持っています。国内・海外を含めたグループ会社に豊富な設備を保有しているため、急な大口受注にも対応が可能です。また、グループである伸和精工との融合によりねじ・リベットとプレス品を組み合わせてコストメリットのあるASSY品(複合部品)を提供できるのも強みです」(同氏)

 4つ目は、新規事業への展開。工業用途の技術を応用して医療分野への参入に向けて開発したのが「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」だ。23年6月に日本国特許を取得し、25年度内には骨折治療用インプラントへの実用化、上市を目指している。

 新中計では、25年12月期の売上高600億円、営業利益51億6000万円を目標数値とし、初年度の23年12月期は売上高465億円、営業利益35億円の増収増益を見込む。

 なお株式還元については、中期経営計画期間(23年~25年の3カ年)を対象に、1株あたり18円を下限として、配当維持または増配を行う累進配当を導入する。

「持続的な利益成長を通じて安定的な増配を目指す当社の姿勢を、より一層明確にする意図があります」(同氏)















◀同社のねじと、ねじ締め機。複数の素材同士を原子レベルで接合するなど特殊なねじも開発している







 

2022年12月期 連結業績

売上高

440億2,100万円

8.6%増

営業利益

29億3,100万円

9.8%減

経常利益

32億3,500万円

7.2%減

当期純利益

18億2,800万円

16.9%減


2023年12月期 連結業績予想

売上高

465億円

5.6%増

営業利益

35億円

19.4%増

経常利益

37億円

14.4%増

当期純利益

22億円

20.3%増

※株主手帳23年12月号発売日時点




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