• 株主手帳編集部

昭和電線ホールディングス【5805・東1】創業84年の電線メーカー、国内インフラに強みセグメント改革で効率化推進、利益率大幅改善

 昭和電線ホールディングス(5805)は、1936年の創業以来、電線ケーブルを中 心とした製品を開発・製造。建設、電力の国内インフラを主軸に、通信機器、自動車など 幅広い分野に製品を供給している。2019年4月からガバナンス体制を大きく見直しグ ループ全体の効率化を推進。20年3月期業績では大幅な利益増を計画している。


長谷川隆代社長

Profile◉はせがわ・たかよ 19 8 4年新潟大学大学院修了、昭和電線電纜(現昭和電線ホールディングス)社。 1996年東京大学博士(工学)学位取得技 術開発センター次長兼超電導プロジェクト長、執行役員技術企画室長などを経て2013年取締役、18年代表取締役・取締役社長に就任。19年代表取締役社長 グループCEOに就任(現任)。



内需系の建設、電力を主力に堅調に推移


 昭和電線グループの事業セグメントは、エネルギー・インフラ、通信・産業用デバイス、電装・コンポーネンツ、新規事業の4分野で構成する。  エネルギー・インフラ事業は建設、電力を主力分野とする同社の基盤事業であり、売上比率約5割を占める。発電所から家庭までをつなぐ電力ケーブル、建築物に使われる電線や免震部材など幅広い製品を提供している。  通信・産業用デバイス事業は、光ファイバケーブル、LANケーブルなどの通信ケーブル、ワイヤハーネスや精密デバイス等を手掛ける。  電装・コンポーネンツ事業では、無酸素銅を中心とした車載や電子機器向けの銅、銅合金、巻線などを扱っている。新規事業では、モビリティ、インダストリ、ITなどの成長市場に注力している。  日本における上場大手の電線メーカーは住友電気工業(5802)、古河電気工業(5801)、フジクラ(5803)が上位3社であり、自動車、エレクトロニクス関連を主軸に海外比率約5~6割のグローバル展開をしている。ただ、米中貿易摩擦の影響で自動車、エレクトロニクス業界は苦戦を強いられており、上位3社の今期業績は低調。各社とも2020年3月期の業績予想を減収減益に下方修正している。

 一方、内需系の建設、電力を主力とする昭和電線HDの業績は、底堅い需要を背景に堅調に推移。銅の市況の影響で20年3月期売上高は4%減の1700億円だが、営業利益2割増、経常利益3割増を計画している。


事業セグメント見直しガバナンスを強化


 同社初の女性社長である長谷川隆代氏は、2018年の就任直後から構造改革のスピードを加速。19年4月、事業セグメントの見直しと執行役員制度の強化・拡充を柱とするコーポレートガバナンス体制の抜本的見直しを行った。  今から15年程前の2006年、同社は国内海外合わせて25社を傘下に置くホールディングス体制に移行。以後、グループ会社が電線線材、電力システム、巻線などの製品別セグメントに分かれてそれぞれ独自の事業を展開していた。  しかし、関連会社が多いためガバナンスが統一されず、開発や設備、仕入れなどの面で重複や無駄が生じていた。

「子会社が一国一城であり、ホールディングスが決めた考え方が浸透していかない。技術もそれぞれの会社に付くので、新しいことをやろうとしても技術や人の統合がとても難しく、スピーディーに実行できていないと私は見ていました」(長谷川隆代社長)  投資家やステークホルダーから見てグループの方向性を分かりやすく示そうと、長谷川社長は製品別からマーケットベースによる4つの事業セグメントに変更。それぞれのセグメントに「セグメント長」を置き権限を強化した。 「4人のセグメント長に子会社の社長以上の権限を持たせ、自分の意見で事業ができるようにしました。例えば余裕のある部署から忙しい部署に人を移して業務効率を上げることがセグメントの中でスムーズにできるようになりました。この改革を行うにあたり、今までの社長さん方にはご退任いただいて新しいメンバーでスタートしました」(同氏)


「SICONEXⓇ」推進し収益力強化


 長谷川社長は、商品別販売でも新たな構造改革を始めている。その1つが、電力用ケーブル事業における長距離ケーブルから得意分野である電力機器部品へのシフトだ。  従来の電力用ケーブル事業では、発電所から変電所に電気を送り、さらに変電所から工場・ビル等に送電する超高圧ケーブルの長距離ネットワークの建設が主力だった。しかし一方でこの分野は大手3社が強く、さらに海外製品との競争も厳しいことから一時は赤字を計上するなど収益力の面でネックとなっていた。また、国内市場も安定しているといえども中長期的に見て成長事業ではないことから、同社は3年ほど前から大きくビジネスモデルを転換。強みである独自の高性能電力部品「SICONEXⓇ(サイコネックス)」を活用した事業を推進し収益力の強化を図っている。 「SICONEXⓇ」は、変電設備に高圧ケーブルを接続する終端接続部品(碍子=がいし)の新しいタイプ。従来の接続部品は磁器を使用し、内部に絶縁のための油を満たした構造だが、磁器のため重く、地震の揺れで破損することで絶縁の油が漏れて火災につながるなどの問題が東日本大震災でも発生していた。  これに対し、「SICONEXⓇ」はプラスチック製の小型・軽量・高施工性タイプであり、変電所の工期を平均約3分の1程度、短縮ができる。絶縁に油を使わないので安全性も高い。 「超高圧ケーブルは歴史的に見ても技術開発に力を入れた事業であり、これができるのが電線屋の技術なのだというプライドがありました。しかし最近は競争が厳しく、売上は上がるけど利益が残らない。当社にとっての電力事業は何かを検討し、この部品をたくさん使って変電所の工期を短くすることにメリットを見出しました。最初は民間プラントで使用していただき、今では全電力会社にスペックインして使っていただいています。今後、再生可能エネルギー等の分散化電源の活用が見込まれており、この部品を活用した変電所新設や増設な どの需要が大きく伸びると思われます」(同氏)


▲ワイヤハーネス

▲光ファイバケーブル

▲産業用ケーブル









▶︎電力ケーブル




















強みの「無酸素銅」国内唯一の設備で製造


 一方、大手3社に比べて大きく出遅れている自動車向け分野では、強みの「無酸素銅」を強化していく。  無酸素銅とは酸素をほとんど含まないピュアな銅のこと。同社の無酸素銅は純度99・99%であり、高導電率で加工性に優れていることから、自動車分野をはじめ様々な分野で採用されている。なかでも電気自動車やハイブリッド車のモーター等での需要が継続的に拡大している。 「当社の無酸素銅は、ディップ・フォーミングというシステムを使って連続して高品質な無酸素銅を製造できます。このシステムを使った設備を有するのは国内では当社だけです。通常の銅に比べ収益力が高いのですが、無酸素銅の製造できる量に限りがあるので、今後製造できる量を2018年度対比で50%増に高めるための開発を行っています」(同氏)  さらに新規事業においては、モビリティ、インダストリ、デジタルトランスフォーメー ションの3本柱を展開している。モビリティ分野ではアルミ合金や銅合金などを使った自動車用電線などを伸ばしていく。また、インダストリ分野では医療において同社の製品が様々な機器に活用されており、今後は内視鏡やカテーテルなど細くて強い電線を使った製品などを伸ばしていく。



成長分野の自動車のポートフォリオ拡大


 同社の18年度の市場別売上構成比率では、建設、電力の国内インフラ事業が6割弱を占めている。足元においては安定収益をもたらす基盤事業ではあるが、今後は中長期的な成長分野である自動車や産業機器への投資を行い、そのポートフォリオを上げていく計画だ。 「国内インフラが基盤事業であることは当社の強みではありますが、逆に国内経済が悪くな ってきたときにカバーしきれなくなる。事業のポートフォリオをあるべき形にし、経済のリズムの違う産業を入れていきたいと思っています」(同氏)  具体的には、自動車分野の比率を現在の14%から22年度には20 %、さらに26年度には25 %に拡大させ、全体のバランスに配慮した事業構成を目指す。  現在の中期経営計画は22年度を目標に、売上高2000億円、営業利益100億円、ROE10%以上を掲げる。その先の26年度に向けては、売上高2100億円、営業利益150億円を目指しながら、M&Aによるさらなる企業価値向上を視野に入れている。営業利益率は 18年度の4%から22年度5%、26年度7%に拡大させる。 「既存事業のテコ入れにより利益を改善し、次のステップとしてM&Aをプラスした成長を目指しています。電線というと古臭いイメージがありますが、ビジネスモデルが変わり、従来の電線メーカーから大きく変わっていることを投資家の皆さんに発信していこうと考えています」(同氏)  今後は創業84年の歴史で培った技術力を活用し、新しい領域における高付加価値製品とソリューションを開発してグループの可能性を創出していく。


▲電力用機器部品「SICONEX®」


▲無酸素銅


▲無酸素銅を製造する三重事業


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