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栄研化学【4549・プライム】


大腸がんの一次検査用試薬は国内シェア67%

臨床検査分野でアジア・欧米にも展開


 創業84年の栄研化学は、病気の診断・治療・健診に用いられる臨床検査薬の総合メーカーだ。主力の便潜血検査用試薬や尿検査用試験紙など、独自技術を用いた製品は国内トップシェアを占め、アジア・欧米など海外でも幅広く展開する。2031年3月期をゴールにした「EIKEN ROAD MAP2030」では、売上高750億円、営業利益率20%以上、海外売上比率40%以上を目標に掲げる。目標達成のための戦略について納富継宣社長に聞いた。

 

納富 継宣 社長

Profile◉のうとみ・つぐのり 1958年生まれ、福岡県出身。81年九州大学理学部卒、同年栄研化学入社。2001年DUGユニット技術開発部長。09年研究開発統括部生物化学研究所長、執行役就任。18年取締役就任(現任)。20年研究開発統括部長兼生産統括部長。21年代表執行役社長就任(現任)。

 



23年3月期連結業績

売上高432億7100万円



 臨床検査には、人から採取した血液や便、尿などの検体を調べる「検体検査」と、人体を直接調べる「生体検査」の大きく2つに分けられる。栄研化学では、前者の検体検査で使われる各種試薬や測定装置を製造・販売する。

 2023年3月期の連結業績は、売上高432億7100万円、営業利益74億5700万円。製品セグメントは、便潜血検査用試薬、免疫血清検査用試薬、尿検査用試薬、微生物検査用試薬、遺伝子関連など8つに分類される。 

 主力製品は主に3つ。1つ目が、売上の約26%を占める便潜血検査用試薬。大腸がんの一次検査(スクリーニング)に用いられ、測定装置の「OCセンサーシリーズ」と専用試薬等を販売する。国内67%と圧倒的なシェアを獲得し、多くの先進国で大腸がんスクリーニングプログラムとして導入されている。

 2つ目は売上の約22%を占める免疫血清検査用試薬。免疫検査分野は、検査全体のうち約80%の市場規模があり、その分売上のウエイトも大きい。そして3つ目が、売上の約9・5%の尿検査用試薬。登録商標品の尿検査用試薬紙「ウロペーパー®Ⅲ‘栄研’」は、各種疾患のスクリーニングに使われており、国内約30%のトップシェアを持つ。

 取引先は、50床以上の病院や衛生検査所、臨床検査・健診センターなど。健康診断、がん検診、婦人科系検査など各種検診で幅広く採用されており、海外でも高いシェアを

誇る。

「便潜血分野は弊社の製品が世界一です。当社は、便潜血分野では検査する国々で7~8割のシェアを持っています。免疫血清分野は市場こそ大きいですが海外大手の寡占状態です。そのため、当社は便潜血のような特徴を生かした分野に注力していきたい」(納富継宣社長)


30年度までのロードマップ策定

営業利益率20%以上へ


 1939年に設立した同社は、栄養食品及び医薬品の製造販売で事業をスタートし、61年から臨床検査薬の研究開発を開始した。各種検査試薬を順次販売し、87年に便潜血検査用試薬を発売。89年に世界初の全自動便潜血用分析装置と専用試薬を発売したことで、現在のトップシェアの地位を確立した。

「従来は、受診する人も検査する人も便を扱うことに抵抗感があったが、当社の製品は採便容器付属の採便棒で拭って、容器にカチッとはめれば、それ以降一切手に触れずに済む。しかも一定量採れてばらつきもない。その利便性から一挙に広まりました」(同氏)

 足元の業績は、24年3月期第1四半期の売上高98億6400万円(前年同期比11・1%減)、営業利益10億5200万円(同62・4%減)。減収減益の要因は、新型コロナ感染症の分類移行により、遺伝子検査の関連試薬や、独自開発の遺伝子増幅技術LAMP法の特許料収入等が減少したこと。一方で、外来検査や各種検診は回復傾向にある。主力の便潜血検査用試薬は、海外主要各国でスクリーニングプログラムが順調に推移し増収となった。

 同社は事業を取り巻く環境の変化に対応するため、2030年度をゴールとした「EIKEN ROAD MAP2030」を策定。財務目標に、31年3月期の売上高750億円、営業利益率20%以上を掲げる。

 現在平均12~13%で推移する営業利益率を20%まで高めていくためには、高利益率の既存製品をさらに伸ばしていくほか、試薬の製造方法の省力化を進める。現在はバッチ法という製造方法だが、より大量生産に向いた製造方法の研究を行っている。完全移行するには5年~10年かかるが、移行すれば自動化、省人化によりコスト削減が可能になる。




各国の輸送環境対応が課題

アフリカなど市場拡大期待


 直近の取り組みでは、次世代便潜血検査試薬の開発に取り組む。従来、冷蔵で保管・輸送する試薬を、常温保管できるように、検体を安定化する試薬の開発を行っている。実現すれば、各国への輸送環境に対応でき、輸送費のコスト削減や検査アクセスの向上にもなる。

「非常に安定性の高い試薬を開発済みで、2年後くらいに切り替えていきます。海外では、自宅で検体を採って、検査センターに送れば検査が出来る郵送検診が始まっています。それが出来ないと手間もコストもかかり普及も遅れる。解決するには安定した試薬を使う必要がある」(同氏)

 また新事業として注力するのが、がんの治療の時に使うコンパニオン診断の受託検査だ。試薬の販売だけでなく、自社で受託検査事業を開始する。すでに今年4月に衛生検査所を開設し、製造販売の承認申請が下りたら年内にもスタートする予定だ。同事業の売上は、5年後に数十億円を見込む。

 一方で、国内の受診率は40%台に留まっており、受診率が低いという課題もある。少子高齢化の流れで、長期的に見ても受診数は減少していくため、今後は海外のマーケットをさらに伸ばしていく計画だ。現在約20%の海外売上比率を、25年3月期に25・8%、31年3月期に40%以上まで拡大していく。

「今後の成長戦略を描く上で便潜血検査は当社にとってやはり最重要市場です。国内では受診率向上施策をしっかり行っていきます。海外市場はまだこれから大きく伸ばせる。がん検診への興味が途上国の国々で増えていて、アプローチをかけているところです。アジア、オセアニアのほか、アフリカも市場拡大が期待されます」(同氏)



▲一旦試薬が採用されると数年間は継続して使われる。専用装置がリースで5~7年で新型機に切り替わるため、切り替え時に営業のチャンスがある


 

2023年3月期 連結業績

売上高

432億7,100万円

0.6%増

営業利益

74億5,700万円

11.1%減

経常利益

75億6,800万円

11.0%減

当期純利益

57億3,600万円

7.8%減


2024年3月期 連結業績予想

売上高

420億円

2.9%減

営業利益

53億8,000万円

27.9%減

経常利益

54億円

28.7%減

当期純利益

42億5,000万円

25.9%減


※株主手帳23年11月号発売日時点




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