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極東開発工業【7226・プライム】


特装車製造(はたらく車)のパイオニア

EV化や省人化に技術開発力で応える


極東開発工業は、建設・物流・環境などの現場で使われる〝特装車(はたらく車)〟を主軸に、ゴミ破砕処理プラントなどの環境機器、立体駐車装置などの製造、販売、サービスを展開。タンクローリ、トレーラ、ごみ収集車など、1955年の創業以来、特装車市場をリードして来た。2002年からは海外進出を開始。現在中国、インド、インドネシアに生産工場を設け、マレーシアやベトナムなどにも拠点を持つ。同社は22年5月に3カ年の中期経営計画を発表。最終年度となる25年3月期までに連結売上高1400億円以上、営業利益率7%以上の目標を掲げている。

 

布原 達也 社長

プロフィール◉ぬのはら・たつや

1959年1月、大阪府生まれ。大阪府立大工学部卒業、1982年4月極東開発工業入社。2013年4月 執行役員技術本部副本部長、17年6月 取締役、19年6月 常務執行役員などを経て、20年6月 代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任) 就任。




 

タンクローリ・散水車etc

国内シェアはトップ級


 同社の事業セグメントは「特装事業」「環境事業」「パーキング事業」の3つ。売上比率で85%を占める特装車事業は、タンクローリ・散水車、トレーラ、コンクリートポンプ車などで国内トップのシェア、またダンプトラック、ごみ収集車、テールゲートリフタなどでナンバー2のシェア率を占めている。そのほか粉粒体運搬車(バルク車)、1台積み車両運搬車(キャリアカー)など、多様なラインナップを展開する同社は、「国内では数少ない特装車の総合メーカーです」(布原達也社長)

 一方、売上の10%ほどを占める環境事業は、ごみリサイクルプラントや再生エネルギープラントの開発・設計・製造・サービスを行う。

 環境事業への参入は1970年、英国トレマッシェ社とごみ破砕機(パルバライザー)を技術提携したことがきっかけだった。大量かつ多様なごみ処理が社会問題化していた当時、何でも破砕することのできる『極東・トレマッシェⓇごみ破砕機』が、ごみの減容やごみ焼却施設の燃焼効率改善に効果を発揮。自治体などに導入されるようになった。現在、ごみを破砕し選別回収するリサイクル施設を全国200カ所以上に製造、納入し、業界トップクラスの実績数となっている。

 パーキング事業は、立体駐車装置などの開発・設計・製造・販売と、コインパーキング駐車場運営のトータルサポートを行っている。

 同社は、2002年から本格的に海外進出を開始。中国、インド、インドネシアで生産工場を稼働。マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどに販売拠点を設けている。

「現在、特装車事業の売上高の約10%が海外です。インドは公共インフラの開発が進み、ダンプカーやトレーラの需要が旺盛です。インドネシアは資源国でいわゆるマイニング、採掘現場で使う大型のダンプの需要がかなり大きい。フル生産を続けています」(同氏)

 23年6月、インドで新たに第2工場建設の計画を公表した。日本同様の多様なラインナップの製造し、将来的には海外での輸出拠点としての活用を目指している。




▲タンクローリや給水車などの特装車を扱う



半導体不足等で

前期業績は減収減益に


 同社は1955年、横浜市鶴見区に特装車の専業メーカーとして設立。特装車製造は、トラックメーカーなどから供給される車体部分(シャシ)の上に、ユーザーのニーズに応じた装備を架装する。仕様の検討から設計開発・製造・納車に至るまで1台1台がオーダーメードとなり、完成までの期間は短いもので3~4カ月、手がかかるものでは1年超と長期にわたる。同社はまた納車後も、消耗部品販売やメンテナンスに関わっている。

 2023年3月期の連結売上高は前期比3%減の1130億8900万円、営業利益は同85%減の9億9100万円となった。減収減益の理由は、受注は好調だったものの、車体(シャシ)の供給に遅滞が生じたことだという。

「コロナ前までは年間9万台レベルの製造がありましたが、22年は5万5000台まで落ち込みました。半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響で生産が停滞したことから、当社も年間1000億円レベルの特装事業の売上が前期は964億円になりました」(同氏)

 同社は原材料やエネルギー価格高騰に対して段階的に価格改定を行ったが、前期はまだ製作中の受注残が多く、その効果を利益に反映できなかった。ただ特装車の需要・受注は引き続き堅調だ。シャシの供給量の回復とともに、収益確保を見込んでいる。




自動車業界大変革で開発力強化

連結売上高1400億円超計画


 23年5月、サービス指定工場だった九州特殊モータースをM&Aにより子会社化した。現在、売上比率約10%のメンテナンス・修理などのストックビジネスを、今後もM&Aなども含め、強化を図っていくという。

 また大変革期を迎えている自動車業界で、特装車にも電動化や省力化、軽量化などの技術対応が求められている。

 例えば、トラックの EV 化では、ボディの中央に電池を積んだり、後方にモーターを積んだりと、従来のガソリン車から重量バランスが大きく変わってしまう。また、重いバッテリーでは積載量が減少し、容量の少ないバッテリーでは走行距離が短くなるなどの課題もある。

「2023年12月に三菱ふそうの新型『eCanter』に架装したEV塵芥車の市販車第1号を納車しました。今後もEVに関する研究を積極的に進め、車載量の確保や軽量化、バランスの最適化などブラッシュアップしていきます。今、グループ全体で大規模な研究開発センターを2026年完成を目途に計画しています。そこでは600m くらいのテストコースを設け、大型トレーラなどの開発の迅速化などを進める予定です」(同氏)

 時代の要請に応える技術開発や戦略的な海外市場参入による事業拡大で、25年3月期までに連結売上高1400億円以上、営業利益率7%以上を計画している。

 株主還元は、年間配当額 1株当たり下限54円に加え、機動的な自己株式取得を実施する方針。中期経営計画期間では総還元性向100%、今期は4円増配の58円を予定している。


「2024年問題」がチャンスに

 24年4月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限を課す「2024年問題」に対し、グループ会社の日本トレクスが製造・販売しているのが “ダブル連結”トラックだ。12m尺の大型トラックの後ろにもう一台つながり、全体の長さは25m。

 運転手一人で2台分の輸送が可能と、販売数が年々伸びている。また車両と荷台が分離し、ドライバーの運転作業と荷役業務を分離できるスワップボデー車も注目されている。同社は愛知県の敷地内に新工場を建設し、キャリア架装までの一貫生産体制を構築。物流危機に伴う需要を取り込んでいく戦略だ。

▲グループ会社で販売するダブル連結トラック


 

2023年3月期 連結業績

売上高

1,130億8,900万円

3.3%減

営業利益

9億9,100万円

85.8%減

経常利益

11億8,700万円

84.3%減

当期純利益

35億8,000万円

74.9%減


2024年3月期 連結業績予想

売上高

1,250億円

10.5%増

営業利益

32億円

222.8%増

経常利益

35億円

194.8%増

当期純利益

22億円

38.6%減

※株主手帳24年3月号発売日時点




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