• 株主手帳編集部

燦ホールディングス【9628・東1】「公益社」など傘下に持つ葬儀専業最大手葬儀企業から総合ライフサポート企業へ

 高齢化と共に増加する死亡者数を背景に、成長が期待される葬儀業界。同業界で専業最大手を誇るのは、葬儀会社3社などを傘下に置く燦ホールディングス(9628)だ。前期は葬儀施行件数の上昇などが寄与し、業績過去最高を更新。攻勢緩めず、今期からは「ライフエンディングサポート事業の拡充」などを盛り込んだ中期経営計画を開始した。2022年3月期には営業収益229億円、売上高営業利益率13.2%を目指す。

Profile●はりしま・さとし 京都府出身、甲南大卒。1987年にリクルートコンピュータプリント(現リクルートコミュニケーションズ)入社。99年公益社(現燦ホールディングス)入社。常務、専務などを経て2011年に副社長へ就任。16年4月、公益社代表取締役社長に就 任。19年4月、燦ホールディングス代表取締役社長に就任(現任)。


創業約90年の業界代表高品質サービスで業績好調


同社の歴史は、1932年に葬儀業のパイオニアとして創業した「公益社」から始まる。1994年、業界で初めて株式を上場。2004年に現社名へ商号変更すると、翌年に同業の「葬仙」、翌々年に「タルイ」を子会社化した。現在、同社は同3社に加え、施設管理などの葬儀関連事業を担う「エクセル・サポート・サービス」の計4社を運営。公益社は首都圏と近畿圏を中心に47会館、葬仙は山陰地方に12会館、タルイは兵庫県南部に11会館の計70 会館を展開している。  前期(2019年3月期)の連結業績は、営業収益は前期比3・5%増の207・7億円と6年連続で増収。利益面では、2014年から進めてきた既存会館のリニューアルなどによる資産有効活用化が実り、軒並み2桁増を達成した。葬儀件数はグループ全体で約1・4万件を施行し、葬儀専業最大手の地位を長年堅持。配当も前期までに3期連続増配しており、今期は年3円の増配を予定する。


葬儀のプロが270名在籍 終活セミナーや会員制度展開


強みの1つ目は、事前相談サービスだ。同社は市民会館や自社会館などで、定期的に相談会を開催。厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査」の1級合格者が講師を務める終活セミナーも行われている。  また、葬儀3社はそれぞれ会員制度を運営。例えば公益社の「プレビオクラブ」は、入会金1万円で会員の葬儀料金が1割引、などの特典がつく。  2つ目は、豊富な人材。同社では、270名が葬儀の事前相談からアフターケアまでを統括する「葬祭ディレクター技能審査」に合格。うち、5年以上の実務経験が必須の1級資格者は240名となり、業界最多級を誇っている(2019年11月現在)。  多様なサービスに裏打ちされた葬儀の品質の高さも、強みの1つ。その代表例が「エンバーミング」だ。遺体の防腐や殺菌、修復を行う専門技術で、米国では150年以上の歴史を持つ。現在同技術を提供するのは、国内で25事業者のみ。同社は24名のエンバーマーが在籍し、専用施設も保有。同サービスの料金は12万〜15万円で、葬儀の単価アップにも貢献している。 「最後に見るお顔を綺麗にして差し上げることで、辛い思いが少しでも軽くなったと喜ばれる方々が多いです。また、ドライアイスでの冷却も必要ないので、火葬まで時間が空いても問題ありません。エンバーミングは、米国では死亡者の8〜9割で行なわれている技術。日本で行なわれている件数は約5万件と全体の3%ほどですが、当社ではお客様の5〜6割が実施されています。今後、日本でも更に浸透するでしょう」(播島聡社長)












▲市民会館や自社会館などで定期的に相談会を開催













▲エンバーミング時に使用される化粧品



市場は好調もライバル急増 周辺事業注力で差別化図る


 厚生労働省によると、2019年の死亡者は推定137万人と戦後最多を更新。死亡者数は年率1〜2%程度で増加しており、2040年には167・9万人まで膨れる見通しだ。需要拡大が期待される同市場だが、播島社長は慎重な姿勢を崩さない。 「10年前はJAや互助会などが主な競合でしたが、今はネット系葬儀仲介会社といった新たなプレイヤーが続々と参入しています。競争激化に伴い、葬儀単価もどんどん低下している。現在当社の平均葬儀単価は120万円程度ですが、付加価値を付けて単価を維持することは、大きなテーマのひとつですね」(同氏)  こうした事業環境の変化を受け、同社は今期から3ヵ年の中期経営計画を始動。特筆すべきは「ライフエンディングサポート事業の拡充」だ。

 ライフエンディングサポートとは、葬儀だけでなく、生活にかかわる課題も合わせて対応すること。法事の手伝いや仏壇・墓などの紹介から、諸手続きおよび相続関連のサポート、家系図の作成、デジタル遺品サポートまで20種類以上のサービスを展開。同社は行政書士や不動産仲介会社などとネットワークを作り、顧客の悩みに合わせてサービスを紹介する。 「お困りごとにワンストップで対応することで、お客様と長い付き合いができると共に、サービスの差別化も図れます」(同氏)

 遺族の心のケアにも力を入れる。2003年に業界に先駆けて発足した遺族サポート「ひだまりの会」では、月1で遺族が集う場を提供。また、心を癒すミニコンサートといったイベント開催や情報誌の発行も行っており、約1000名の会員を持つ。同サービスは現在関西限定だが、今後はエリアの拡大を進める計画  同社の歴史は、1932年に葬儀業のパイオニアとして創業した「公益社」から始まる。1994年、業界で初めて株式を上場。2004年にだ。  また、商圏の拡大も進める。3年間で13会館の新設オープンを予定しており、2022年3月期には80会館まで増加予定。新館は近年の葬儀小型化を受け、駅近で150〜200坪程度の平屋が中心となる。 「近年は参列者が20〜30名くらいの葬儀が増えてきました。既存の会館も『広すぎる』との声が多いため、リニューアルなどで対応しています」(同氏)  核家族や単身高齢者の増加も進む中、同社が社会に貢献できる余地は大きいと播島社長は話す。専業最大手として、今後も葬儀事業の品質向上に注力すると共に、終活の「コンシェルジュ」としてトータルサポート会社へ飛躍を図る。

「昨年には、高齢者の充実した生活を支援する事業構想を検討するコンソーシアムへの参画も決めました。私たちの仕事の本質は「心に寄り添う」仕事。これから人口構成も変わる中、単純にお葬式をするだけでなく、ライフエンディングの意味を考えてゆきたいです」(同氏)

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