• 株主手帳編集部

第一稀元素化学工業 【4082・東1】ジルコニウム化合物の世界シェア4割EV・PHV用電池素材の開発進める

 6 5年前の創業以来、一貫してジルコニウム化合物の可能性を追求してきたのが大阪の第一稀元素化学工業(4082)だ。電子材料、耐火物、ブレーキ、酸素センサーなどに対し、それぞれに合ったジルコニウム素材を開発。ニッチ分野に特化した強みを生かして事業を展開している。



井上 剛社長

Profile◉いのうえ・つよし

1960年5月生まれ、大阪府出身。8 6年神戸大学大学院修了後、住友電気工業入社。2000年、第一稀元素化学工業に入社。07年取締役設備部長、10年3月、専務取締役などを経て、同年6月、代表取締役社長に就任。20年代表取締役社長執行役員(現任)。




原料から一貫生産

カスタマイズに強み


 第一稀元素化学工業は、無機化合物の製造・販売を行う素材メーカー。主力はジルコニウム化合物だ。

 ジルコニウムとは118ある元素のひとつで、レアメタルの一種。熱や腐食に強いほか、化合物になると結晶構造などにより多種多様な機能や特性を発揮する。代表的なのがイオン伝導性だ。酸素イオンを通すこの特性は、同社によればセラミックス素材の中でも極めて珍しいジルコニウム固有の特長。現状では、燃料電池の心臓部である電解質の原料などに活かされている。

 同社が創業した1956年当時、ジルコニウムは機能性素材としての認知度は低かった。しかし、原子力発電でウランなどの燃料を収納する筒にジルコニウムが使われていることに着目した創業者が、その可能性に賭ける形で起業。国内に顧客がほぼ皆無だった中、「ジルコニウム一本ということで、なかなか『勇気のある創業』だった」(井上剛社長)というが、以降は業界のトップランナーとして、その機能性の追求と用途開発を行ってきた。

 同社の特長は、鉱石、中間原料、一次製品に至るまで、一貫した生産技術を保有してい

る点だ。また、ジルコニウム化合物の粉末を用途に合わせて各分野に供給。顧客の要望に応じた微細なカスタマイズを施し製品化してゆくビジネスモデルで、多品種・少量生産で対応を行う点は大きな強みとなっている。

 同社は、小回りを利かせた商品開発などにより多数の企業との取引を積み重ね、今では世界シェア40%(同社推定)となるまでに至ったという。昨年は、経済産業省認定2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定された。


売上の6割は自動車用

排ガス浄化触媒材料


 2020年3月期の売上高は265億円。化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるが、用途別に①触媒②電子材料・酸素センサー③ファインセラミックス④耐火物・ブレーキ⑤その他に分け、販売状況を発表している。

 最も売上比率が高いのは①の触媒用途で、売上高157億円と全体のおよそ6割を占めている。主力製品は、自動車排ガス浄化触媒、工業用触媒だ。この触媒は主に、内燃機関車、もしくは内燃機関を搭載するハイブリッド車(HV)に使われている。同社の試算によれば、目先は触媒が搭載される自動車の市場は拡大を続け、2027年頃にピークを迎える見込みという。

 残りは、②~④でそれぞれが売上の1割前後を占める。まず、②の電子材料・酸素センサー用途の製品としては、二次電池、電子部品、自動車用酸素センサーなどがある。続いて、③のファインセラミックス用途では、燃料電池、刃物、歯科材料など。そして④耐火物・ブレーキ用途としては、連続鋳造用ノズル、自動車用ブレーキパッドなどがある。


二次電池、燃料電池の

分野向けで販売数量増


 現在同社では、2014年3月期から2023年3月期までとなる中期経営計画「DK─One Project」の只中にある。新型コロナウイルスによる自動車販売台数の落ち込みなどの影響が大きく、プロジェクト終了時の方針に関しては当初目標から連結売上高330億円、経常利益34億円へと下方修正した。しかし、2013年3月期比でグループの出荷量2倍、新規開発品の売上比率15%以上という目標値については据え置いている。

 同社が今後の伸びを期待している分野は2つ。電子材料における二次電池と、ファインセ

ラミックスにおける燃料電池だ。ジルコニウム化合物は、二次電池の正極添加剤として電池

の安全性・長寿命化に、また燃料電池の固体電解質材料として発電効率の向上に役立つ。特に燃料電池は、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの次世代カーをはじめ、様々な分野への使用が期待されている。

「二次電池、燃料電池向け用途は、実際にここ2年程は右肩上がりで販売数量が増加しています」(同氏)

 また、EVの新たな動力として量産化に向けた開発競争が進む全固体電池に関しても、今後、ジルコニウム化合物がより多く使用されていく可能性があるという。




ベトナム工場を拡張し

中国一極集中リスク排除


 前期の地域別売上をみると、国内が最も多く全体の半分近くを占めるが、アジア、欧州、

北米へも行っている。

 現在は原料調達拠点であるベトナムにおいて、工場の拡張工事を行っている最中だ。同社を含む素材メーカーは原料として、一次加工メーカーが鉱石を分解・精製し、製造した中間原料を調達することが多い。

 その工程は業界全体を見ても中国一極集中の状況。こうした中、同社では中国製の原料の調達を維持しつつも、リスク分散と安定供給の両面から、ジルコニウム鉱石の産出国でもあるベトナムでの生産拡大に向け動いてきた。2023年7月、同工場は生産開始予定となっている。

「現在は自動車関連の売上が全体の8割を占め、車への依存度が高くなっていますが、今後はできる限り早い段階で、(他の分野を伸ばすことで)自動車への依存度を半分程度にしていきたいと考えています。また、ジルコニウム以外にもかなりたくさんの元素を扱っていますので、必ずしもジルコニウムにこだわらず、色々な可能性を追求していきます」(同氏)




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