• 株主手帳編集部

Hamee【3134・東1】スマホ製品開発会社、ストック型へ高収益事業で利益率15%超目指す

様々な色とデザインが目を引くiPhoneケース、「iFace」。同シリーズなどのスマホケースやストラップなど、5000種類をEC販売・卸売するのがHamee(3134)だ。一見スマホなどのアクセサリー企画会社に見えるが、実はEC販売事業者向けに基盤システムを提供する二軸を持つのが同社の特徴。独自の発想力を武器に、前期(2019年4月期)は売上高103・0億円、営業利益11・6億円となった。今後はストック型ビジネスの比率を増やすことで、利益率を拡大。前期の営業利益率11・3%を、3年後には16%以上へと押し上げる。

PROFILE◉とみやま・ゆきひろ 1971年生まれ、日本大学経済学部卒。1993年4月横浜銀行入行。野村證券公開引受部出向、ベンチャーキャピタルへの出向などを経て、2014年5月にHamee入社。17年9月、同社執行役員CFO就任(現任)。



ニーズに沿う商品で地位確立


 同社は1997年、樋口敦士社長が天然石アクセサリーのネット販売を開始したことから始まる。転機は、米アップル社によるiPhoneの発売。需要が伸びると見たスマホケースのほか、モバイルバッテリーやイヤフォン、ケーブルなど周辺製品もラインナップに加えた。  設立当初は仕入れ商品が多かったが、徐々に自社企画商品を増やすことで利益率も上昇。現在取り扱う5000種類(SKU)のうち、自社製品は9割に上る。同社には、国内外に約50人のデザイナーが在籍。うち半数が商品開発に携わり、年間40種類以上の新商品を発売している。  主力ブランドのひとつが、スマホケース「iFace」だ。特長は耐衝撃性・機能性の高さと色とりどりのデザインで、3000〜4000円の高価格帯にも関わらず根強いファンを獲得している。2016年3月、同社は韓国企業からiFaceの商標権を取得。以前は日本における同ブランドの独占販売権を持っていたが、以降は同社グループで100%デザイン企画、商品開発を行っている。 19年には、背面に強化ガラスを使用した「iFace Reflection」を発売。背面の透明部分が経年劣化による変色がなく、耐衝撃性に優れており、今期の業績好調を牽引するヒット商品となった。 「スマホケースは、自分の機種に合ったものを何となく選ぶ人が多い商品です。しかし我々の商品は『指名買い』が非常に多い。これは業界で稀有なことです」(冨山幸弘CFO)


↓背面が強化ガラスのiFace Refl ection










EC支援システムは業界トップ


 前期売上高をセグメント別にみると、商品のEC販売や卸売を行うコマース事業は約8割。残りの大半を占めるのが、プラットフォーム(以下PF)事業だ。  EC販売の拡大に伴い、ネックとなったのは多店舗展開の煩雑さだ。売上増加にはAmazonや楽天など複数のECモールに出品する必要があるが、これに伴い商品登録や受注処理など様々な業務が発生した。  同社が業務簡略化に向けて開発したのが、ECサイト一元管理システム「ネクストエンジン」だ。同システムでは、EC店舗運営にまつわる業務の自動化を実現し、現在は受注処理の8割程度を自動で処理。自社稼働を経て08年に商用化した。現在、PF事業では同システムが主力商品となっている。ネクストエンジンの強みは、使用料が月額1万円〜と比較的安価な点と、外部サービスとの連携が可能な点だ。 「例えばスマホでアプリをインストールする、と同様の概念で、ネクストエンジン上でアプリを動かすことで倉庫管理サービスや会計ソフトといった外部サービスとデータを自動連携できます。現在は40〜50のシステムと連携可能です」(同氏)  出品者目線で開発したため使い勝手が良い、という点も合わさり、契約数は右肩上がりを継続。契約社数は19年10月末時点で約3800社と、業界トップシェアを堅持している。


パートナー活用で事業効率化


 前期は減収となったが、その主因は新型iPhoneの販売伸び悩みだった。 「前期はiPhoneXRの販売が思ったより伸びず、この影響で特に国内卸販売が打撃を受けました。コマース事業は、正直水物。足元は好調でも、数ヵ月先、半年先はどうなっているか分からない、という過去の経験則があります」(同氏)

そこで同社が進めるのが、PF事業など「ストック型ビジネス」の拡大だ。22年4月期を最終年とする中期経営計画では、PF事業の割合を3年で16・7%から18・8%に拡大させる計画を打ち出した。

ネクストエンジンの契約社数増加に向けて、前期から力を入れるのがパートナー活用だ。これまで同システムは汎用性が高い反面、初期設定が難しいという難点があった。そこで同社は、前期上期に初期設定サポートを代行するパートナー企業との協業を開始。すると、これまで220社程度で推移していた半期の契約社純増数が345社に跳ね上がった。そこで、前期下期からは契約社向けコールセンター外注も推進。完了すれば、自社社員は電話対応から離れ、企画開発や営業活動などに集中する。 「黙っていても契約が取れるようになった今こそ、社内体制整備を行います。コールセンター業務も、今期中には体制整備が終わる予定。22年4月期は契約社数5500社を目指します」(同氏)


消費者用ストックビジネスも推進


 今後は、新規事業として消費者を対象にしたストック型ビジネスにも参入する予定だ。 19年2月、クマ型メッセージロボット「HamicBEAR」を発売。同ロボットはスマ ホを持たない子供向けに、保護者や友人などとメッセージ交換ができるもの。 22年4月期には、新規事業を売上高12億円まで育成したい考えだ。 「HamicBEARは自宅置き型の売り切りタイプですが、外でも使えるモデルを開発できれば月額課金制の導入も考えています。既存事業で培った経営資源を活用し、ストックモデルに転換することは上場時からの既定路線。いつか、当社のイメージもスマホケース会社ではなくなるかもしれませんね」(同氏)

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