関西中心に展開する臨床検査受託大手
ＩＣＴとゲノムへ事業領域拡大
ファルコホールディングスは売上の６割を占める臨床検査受託事業のほか、調剤薬局事業を主軸に展開してきた。現在同社では事業の構造転換期を迎えており、ゲノム（遺伝子）ビジネスと、医療機関の運営支援を行うＩＣＴビジネスを精力的に拡大している。今期を最終年度とする中期経営計画では、前述の２事業で売上全体の10％超を目指す。ゲノム・ＩＣＴともに好調に伸びており、目標達成を見込む。
Profile◉やすだ・ただし
1958年8月生まれ、大阪府出身。81年早稲田大学教育学部卒業。95年、ファルコバイオシステムズ（現ファルコHD）入社。2003年に取締役、08年に専務取締役、10年にファルコビジネスサポート（現：メディサージュ）代表取締役。15年にファルコバイオシステムズ代表取締役、ファルコファーマシーズ代表取締役、ファルコHD取締役副社長を経て、17年に代表取締役社長に就任（現任）。
売上は臨床６割、調剤４割
中計で新事業売上高10％目標
ファルコホールディングスは関西を中心に、業界トップクラスの１万数千件の医療機関と取引する臨床検査受託大手だ。同社では血液や尿、採取された組織片や細胞などから、膨大な項目の臨床検査を請け負っている。
同社は臨床検査の黎明期である１９６２年に京都で創業した。先行企業が着手していた大病院や研究機関ではなく、診療所をターゲットに顧客を開拓。「翌日に結果報告」という当時では画期的な納期の早さを強みに事業を拡大した。その後、西日本各地で６社を独立創業。99年からは調剤薬局事業に参入し、２００４年にチューリップ調剤を子会社化。現在は関西と北陸を中心に１０９店舗を運営している。23年３月期業績は、売上高４６９億１３００万円（前期比６・２％減）、営業利益は30億７５００万円（同44・０％減）。売上構成は臨床検査事業（ゲノム・ＩＣＴの新事業含む）が66％、調剤薬局事業が34％となった。
直近４カ年は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査による特需が発生。特に22年は、24年を最終年度とする中期経営計画の最終目標「売上高４５０億円・営業利益30億円」を上回った。しかし業界全体の動向と同様に、コロナの沈静化により検査単価は低下し、受託数は減少。同社の業績もその影響を大きく受けた。
また、今後も臨床検査・調剤ともに国の医療費削減方針による診療報酬・薬価の引き下げが見込まれ、業界全体で徐々に収益力は低下の傾向。厳しい環境下にある。同業他社との競争も激しくなってきたことから、同社では新たな収益確保を模索してきた。
「主力２事業が厳しい事業環境にある中、当社では収益性・成長性の高いゲノム・ＩＣＴ事業を新たな収益基盤とするべく、事業構造の転換を進めています。新事業は順調に伸びており、中期経営計画の目標『新事業による売上高10％』は達成を見込んでいます」（安田忠史社長）
00年に遺伝子関連に参入
癌スクリーニングが成長の柱に
同社がゲノム（遺伝子）事業に参入したのは00年。米国のミリアド・ジェネティックス社と契約し、ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査（遺伝性乳癌や卵巣癌の検査）の日本における独占実施権を取得したことが始まりだ。18年には、世界で初めての癌種横断的なコンパニオン診断薬※１として体外診断用医薬品「ＭＳＩ検査キット」（ＦＡＬＣＯ）の製造を開始した。
「ＭＳＩ検査キットは18年12月から保険適用となりました。大腸癌以外にも適応を拡大しており、ゲノム事業の中核製品として事業を牽引しています」（同氏）
またゲノム事業のもう一つの柱として、出生前遺伝子検査（ＮＩＰＴ）※２がある。国内の大手検査センターでは同社が唯一商業的に実施しており、高齢出産化に伴ってニーズは年々拡大傾向だ。
「新たな成長軸としては、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発を進めています。癌が遺伝性か否かを一度に多数の遺伝子で調べ、個別化医療に繋げるための検査です。収益化を目指し、投資を続けていきます」（同氏）
※１ 最適な治療薬を選ぶために、がん組織などを用いて、特定の医薬品が効きそうかなどを確認し、その医薬品を使用するかどうかを判断するための薬
※2 妊娠中の母親の血液を採取し、その中に微量に存在する胎児由来の染色体異数性を調べる検査。14年11月より受託開始した
◀臨床検査の様子
クラウドサービスをスタート
中小病院のＤＸ化を支援
ＩＣＴ事業においては、医療機関運営支援を行うクラウドサービスを次々とリリースしてきた。16年に販売開始した電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」は、全国に１０００施設ほど存在する２００床以下の中小病院がターゲット。診療所や大病院は電子カルテ化が進んでおり競争も激しいが、中小病院は導入率が低いため今後も伸びが期待できる。販売は順調に推移しており、前期までに41の医療機関で採用された。
また、グループ会社より20年から販売開始した診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」には、20年かけて集約した診療報酬請求ノウハウを集約。レセプト（診療報酬明細書）算定支援に留まらず、Ｑ＆Ａや対面・オンラインでのコンサルティングサービスによる一歩踏み込んだ支援を提供している。診療所向けサービスのため、臨床検査の営業基盤をそのまま活かせることも強みだ。
「ＩＣＴ事業は広げれば広げるほど収益が上がるストックビジネスです。『ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ』『レセスタ』ともに先行投資を経て収益化に繋がっており、今期からはセグメントを独立して開示します。また既存の臨床検査・調剤事業においても、同業に先立ってＩＣＴ活用による効率化及び収益力向上を進めています」（同氏）
スタンダード市場へ移行発表
増配と自社株買いで還元強化
８月10日、同社は10月20日付でのスタンダード市場移行を発表した。移行により株主還元手段を多様化し、機動的で柔軟な資本政策の推進、事業構造の転換加速に繋げる考えだ。11期連続増配を続ける同社では、今期も記念配を除いた普通配を増配予定。配当・自社株買いによる還元額は、連結純資産総還元率３％目標だったところを今期から４～５％に引き上げている。
臨床検査大手ビー・エム・エル社と資本提携 同社は23年３月10日付で、臨床検査で国内大手のビー・エム・エル社との資本提携を発表した。互いに14億円分の株式を取得し、両社の経営の独立性を維持しつつ、協力関係を強化する。臨床検査分野・ＩＣＴ分野での相互連携によって、サービス・収益の拡大を目指す。 |
2023年3月期 連結業績
売上高 | 469億1,300万円 | 6.2%減 |
営業利益 | 30億7,500万円 | 44.0%減 |
経常利益 | 33億1,000万円 | 43.0%減 |
当期純利益 | 22億6,100万円 | 36.0%減 |
2024年3月期 連結業績予想
売上高 | 417億円 | 11.1%減 |
営業利益 | 20億円 | 35.0%減 |
経常利益 | 21億円 | 36.6%減 |
当期純利益 | 13億円 | 42.5%減 |
※株主手帳23年10月号発売日時点